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日本を訪れているイギリスのラミー外相がNHKの単独インタビューに応じ、フランスのマクロン大統領が核兵器による抑止力をヨーロッパに広げることを検討すると表明したことについて、「イギリスとフランスが協力することがヨーロッパの安全を保証するうえで重要だ」と述
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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長は、7日の講演で「経済は底堅いペースで成長している」などとして、利下げを急ぐ必要はないとの認識を示しました。

ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68%と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。

トヨタ自動車は6日、取引先の工場で起きた爆発事故の影響で一部の部品の調達ができなくなるとして、週明けの今月10日、愛知県内の2つの工場の合わせて3つの生産ラインで日中の稼働を停止することを決めました。

3月8日の国際女性デーにあわせて、ことしの「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。このうち、都道府県が開く「防災会議」は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところがある一方、1割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じていま
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6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた影響で、JR東日本は8日も連結での運転をすべて取りやめるとしています。このため多くの運休が出て、引き続き、駅や列車は混雑する見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、敵対するイランに対し、核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったと明らかにしました。イランが交渉に応じるかどうかが焦点です。

去年12月に独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権側の部隊と旧アサド政権を支持する勢力が衝突するなどして、140人以上が死亡しました。政権崩壊から8日で3か月となりますが、国民の融和をどう進め国を安定させるかが、依然大きな課題となっています。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。ウクライナでの早期の停戦の実現に向けて、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から15万人余り増加したものの、市場予想をいくぶん下回り、失業率も前の月から上昇しました。堅調さを維持してきたアメリカ経済ですが、トランプ政権の政策によって今後、雇用が悪化しないかどうかが
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