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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


アフガニスタンで長年、人道支援や復興に携わり、おととし亡くなった医師の中村哲さんの功績をたたえようと、アフガニスタン政府は中村さんの記念切手を作り、公開しました。


ドイツのメルケル首相が所属する最大与党の党首を選ぶ選挙が、16日行われます。メルケル首相が、ことし秋の政界引退を表明する中、次期首相の座をめぐる争いが本格化しています。


在宅勤務の社員に通信費を支給している企業からは、社員が自分で支払った通信費をどこまで業務上の利用と認め所得税の課税対象から外していいかが分からないという指摘が出ています。このため国税庁は、在宅勤務をした日数に応じて通信費の一部を所得税の課税対象から外
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埼玉県戸田市の戸田中央総合病院で、感染者の集団=クラスターが起き、14日までに患者と職員合わせて310人の感染が確認され、31人が死亡したことが明らかになりました。


緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されてから、初めての週末を迎えました。政府は去年春の宣言の際に比べて、人の流れが減っていないとして、昼夜を問わず、不要不急の外出を控えることなど、呼びかけを強化することにしています。


この冬は日本海側を中心に繰り返し大雪となっています。特に今月上旬は、降雪量が西日本の日本海側で統計を取り始めた昭和36年以降最も多くなるなど、記録的な大雪や低温となっていることが気象庁のまとめで分かりました。


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体で新型コロナウイルスで亡くなった人の数は、200万人を超えました。日本時間の16日午前3時の時点で、200万905人となっています。1日当たりに亡くなる人の数は先月以降、1万5000人を超える日もあり、増
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感染が拡大し緊急事態宣言も出される中、大学入試センター試験に代わって初めて導入される「大学入学共通テスト」が、16日から始まります。


15日は、全国で7133人の感染が発表されました。また、大阪府で12人、愛知県で11人、東京都で10人、神奈川県で10人、北海道で6人、兵庫県で5人、千葉県で3人、静岡県で3人、京都府で2人、埼玉県で2人、広島県で2人、和歌山県で1人、大分県で1人、宮城県で1人、山形県で1
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東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。


阪神・淡路大震災が発生した1月17日を前に、15日、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、市長が異例の強い口調で反省を促すとともに改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。


長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーツアーのバス事故から15日で5年になります。現場では事故が起きた日に、初めて遺族たちが一緒に慰霊を行いました。


新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86%の人が『許される』と回答しています。


新型コロナの重症患者の受け皿として、大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」が、運用を始めてから15日で1か月がたちました。センターで現場の指揮にあたる医師は「新たな受け入れ先としての意義はあると思う。ただ、患者数が今後、さらに増えてくると非常にきつ
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首都圏の1都3県に政府が緊急事態宣言を出して1週間がたちました。14日、日中の主な地点の人出は、いずれも1回目の宣言の時よりも多くなっていました。場所によっては1週間前の7日より増えていました。


北朝鮮はキム・ジョンウン(金正恩)総書記が出席して、14日夜行われた軍事パレードの映像を国営テレビで放送し、新型とみられるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどを公開しました。アメリカのバイデン新政権の発足を前に、核・ミサイル開発を強化する姿勢を強調するねら
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ことし初めて実施され、53万人余りが出願している「大学入学共通テスト」が16日から始まります。緊急事態宣言も出される中での試験。当日の注意点、もし濃厚接触者になったらどう対応すればいいか、詳しくまとめました。


吉川貴盛元農林水産大臣が、大臣在任中に大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」元代表の秋田善祺被告から現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の罪で在宅起訴されました。これまでの捜査の経緯や事件の構図などをまとめました。


新型コロナウイルスに感染し回復したあとも、けん怠感や息苦しさ、それに味を感じない味覚障害といった“後遺症”とされる症状は若い世代にも多くみられるとして、医師は「新型コロナウイルスを軽く考えてはいけない」と訴えています。


「タイマンリレー」と称して横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加えたとして少年6人が逮捕された事件で、意識不明の重体になっていた男子生徒が15日死亡しました。


東京都の新型コロナウイルスの感染対策を担当している部署の課長代理が、女性にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。


日本海側を中心に平年を大きく上回る積雪となりところによっては平年の3倍を超えるなど、大雪となっている今シーズン。除雪中の事故が相次ぎ、死亡するケースも起きています。積もった雪の対応で特に注意が必要なのが、屋根からの落雪です。記録的な大雪に見舞われた秋
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「白木屋」や「魚民」を展開する居酒屋チェーン大手のモンテローザは、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請で事業の継続に支障が出るおそれがあるとして、東京都内にある店のおよそ2割に当たる61店舗を閉店すると発表しました。


緊急事態宣言が出されてから15日で1週間になります。今週から新たに対象地域となった7府県を加えた11都府県について、NHKが感染状況を見る指標で、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」を専門家に監修を受けた簡易な方法で計算しました。11都府県
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東京など1都3県に緊急事態宣言が出されてから1週間がたち、小池知事は記者会見で、今は去年の緊急事態宣言時の陽性者数とは「桁が違う状態だ」と指摘したうえで、不要不急の外出は徹底して自粛するよう強く呼びかけました。


東京医科大学の前理事長らが文部科学省の元局長の息子を不正に合格させたとして起訴された汚職事件の裁判で、大学の元課長が不正な点数操作の実態を証言し「絶対に許されることではないと思っていた」と述べました。


東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県の知事によるテレビ会議で、千葉県の森田知事は県内の感染状況について、「年末から新規感染者が急増していて、依然として感染拡大がおさまっていない」と述べました。そのうえで、すぐに使える病床の使用率が60%を超え、重症者も40人
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去年秋のアメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者争いに加わり、国民に無条件で一定額を支給し、最低限の所得を保障する制度の導入を主張して注目された実業家のアンドリュー・ヤン氏がことし行われるニューヨーク市長選挙への立候補を正式に表明しました。


アメリカ司法省はトヨタ自動車が排ガスに関する環境規制に違反し、当局への不具合の報告が遅れていたとしたうえで、トヨタが1億8000万ドル、日本円で180億円余りの民事制裁金を支払うことで合意したと発表しました。


吉川貴盛元農林水産大臣が、大臣在任中に大手鶏卵生産会社の元代表から現金500万円の賄賂を受け取ったとして、東京地検特捜部に収賄の罪で在宅起訴されました。特捜部は吉川元大臣が心臓病のため入院し手術を受けたことなどを考慮し、逃亡のおそれは低く身柄を拘束する
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JR東海は、新型コロナウイルスの影響で、鉄道の利用者が大幅に減少し、業務量が減っていることなどから、今月25日から1日当たり400人規模の従業員を、一時的に休ませる「一時帰休」を実施すると発表しました。JR東海が一時帰休を実施するのは初めてです。


警察署の留置場で勾留されている容疑者の新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されていることを受けて、警視庁は今後、逮捕された容疑者については症状の有無にかかわらず、事前にPCR検査を行うことを決めました。容疑者全員に対して検査を行うのは全国の警察では
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新型コロナウイルスの感染状況に関する「6つの指標」について、1都4県の14日時点での数値です。


インドネシアのスラウェシ島西部で現地時間の15日未明、マグニチュード6.2の地震があり、建物が倒壊するなどして、これまでに少なくとも8人が死亡、およそ1万5000人が避難を余儀なくされています。


新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、15日午後、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らから各地の感染状況や病床の確保状況について報告を受け、対応を協議しました。


大手ビールメーカー4社の2020年1年間のビール系飲料の販売実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う飲食店の休業や営業時間短縮などの影響で業務用の販売が大幅に落ち込み、各社とも2019年を下回りました。


長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーツアーのバス事故から、15日で5年になります。現場近くに建てられた慰霊碑には、遺族や地元の人などが次々に訪れ祈りをささげています。


新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、公明党の石井幹事長は、非正規雇用で働く人や生活が厳しくなっている人たちに対する、追加の支援を講じる必要があるとして、具体策を検討する考えを示しました。


福井県を営業基盤とする「福井銀行」が「福邦銀行」を子会社化する方針を発表したことについて、麻生副総理兼金融担当大臣は「金融機関としての機能を強化し、地域の企業の価値向上につなげることは極めて重要だ」と述べ評価しました。


アメリカのバイデン次期大統領は、新政権発足を前に200兆円規模の新型コロナウイルスの追加の経済対策案を発表しました。大型の財政出動を通じてアメリカ経済を再建する姿勢を示した形ですが、財政が悪化する中で議会の賛成を得られるかどうかが、今後の焦点となります
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梶山経済産業大臣は新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金について、緊急事態宣言が再び出たことで書類の準備が難しくなっている事業者については、原則15日までとしていた申請期限を、来月15日まで延長すると述べました。


アメリカFBI=連邦捜査局のレイ長官は、バイデン次期大統領の就任式を前に、過激な抗議デモにつながる多くの懸念すべき情報があると明らかにし、治安の確保を徹底すると強調しました。


今月20日に行われるアメリカのバイデン次期大統領の就任式の実行委員会は、14日、世界的な人気歌手のレディー・ガガさんが式典で国歌を歌うと発表しました。


新型コロナウイルスの患者が、自治体からの宿泊療養などの要請に応じないケースが出ていることから、厚生労働省は入院を勧告したうえで応じなかった患者への罰則を設ける方針を15日、専門家会議に示しました。


政府は新型コロナウイルス対策として、緊急事態宣言が出ている11の都府県にある飲食店が営業時間を短縮した場合の協力金を1か月あたり最大180万円に引き上げる費用などとして、今年度の予備費から合わせて7400億円余りを支出することを決めました。


新型コロナウイルスの影響が長期化する中でも、開くことを求められているのが保育施設です。保育の現場はどのような負担を感じているのか。緊急事態宣言が出たあとの今月12日、都内の保育所に密着しました。


フランス政府は変異した新型コロナウイルスの感染者が連日数百人単位にのぼるとみられることから、感染が再び拡大しかねないとして夜間の外出禁止の開始時間を、これまでの午後8時から午後6時に2時間前倒しするとともに、EU=ヨーロッパ連合の域外からの渡航者に対して7
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新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから15日で1年になります。しかし、収束の兆しは見えず、14日は全国で6600人を超える感染者が発表され、これまでに亡くなった人は4300人を超えています。


北朝鮮の国営メディアは15日、朝鮮労働党の党大会を記念した軍事パレードが14日夜、首都ピョンヤンの中心部で行われ、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が出席したと伝えました。パレードではSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルなどが登場したとしています。


新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだ中小企業などを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」は、書類の作成が間に合わないなど特別な事情がないかぎり15日で申請が締め切られ事業が終了します。


長野県軽井沢町で大学生など15人が死亡したスキーツアーのバス事故から15日で5年になります。現場近くに建てられた慰霊碑には事故で亡くなった男子大学生の知人が訪れ祈りをささげていました。


新型コロナウイルスの患者の受け入れや病床の確保を進めるため、政府は感染症法の改正案に、厚生労働大臣や知事が医療機関に協力を勧告できる規定とともに、勧告に応じない医療機関を公表できる規定を盛り込むことを検討しています。


加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。


政府の分科会は、感染状況を示す4つのステージのうち、どのステージにあるか判断するための指標として、「病床のひっ迫具合」、「療養者数」、「PCR検査の陽性率」、「新規感染者数」、「直近1週間と前の週の感染者数の比較」、「感染経路が不明な人の割合」の6つを挙げ
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都営大江戸線の運転士などが新型コロナウイルスに集団で感染したのは、歯磨きなどで使っていた洗面所の蛇口を介して感染が広がった可能性が高いことがわかりました。


新型コロナウイルスの影響について文化関連の団体が俳優や音楽家などを対象にアンケート調査を行ったところ「コロナ禍で死にたいと思ったことがあるか」という質問に対して3割以上が「ある」と回答するなど、厳しい現状が浮き彫りとなりました。


新型コロナウイルスのまん延を防ぐため、政府は感染状況が悪化している広島市では緊急事態宣言の対象地域に準じた対策が必要だとして、対象地域と同様の財政支援を行う方針です。また、広島市以外でもこうした対応をとる必要があるか分析を進めることにしています。


旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして札幌市の70代の男性が国に賠償を求めた裁判の判決が15日、札幌地方裁判所で言い渡されます。全国で起こされている一連の裁判で、国の賠償責任が初めて認定されるか注目されます。


新型コロナウイルス対策で、政府が、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対する刑事罰を検討していることについて、医学関係の学会で作る日本医学会連合は恐怖や差別を引き起こし、対策への協力が得られなくなるおそれがあるとして、刑事罰や罰則を伴う条項を
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新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。
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