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トヨタ自動車は6日、取引先の工場で起きた爆発事故の影響で一部の部品の調達ができなくなるとして、週明けの今月10日、愛知県内の2つの工場の合わせて3つの生産ラインで日中の稼働を停止することを決めました。

3月8日の国際女性デーにあわせて、ことしの「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」が公表されました。このうち、都道府県が開く「防災会議」は、女性委員の割合を半数近くに増やしたところがある一方、1割ほどにとどまるところもあり、自治体間で大きな差が生じていま
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6日、東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた影響で、JR東日本は8日も連結での運転をすべて取りやめるとしています。このため多くの運休が出て、引き続き、駅や列車は混雑する見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、敵対するイランに対し、核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったと明らかにしました。イランが交渉に応じるかどうかが焦点です。

去年12月に独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権側の部隊と旧アサド政権を支持する勢力が衝突するなどして、140人以上が死亡しました。政権崩壊から8日で3か月となりますが、国民の融和をどう進め国を安定させるかが、依然大きな課題となっています。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。ウクライナでの早期の停戦の実現に向けて、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から15万人余り増加したものの、市場予想をいくぶん下回り、失業率も前の月から上昇しました。堅調さを維持してきたアメリカ経済ですが、トランプ政権の政策によって今後、雇用が悪化しないかどうかが
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岩屋外務大臣は、イギリスのラミー外相と東京都内で会談し、ウクライナでの公正かつ永続的な平和の実現に向けて、今後も意思疎通を続けていくことで一致しました。

日本維新の会の兵庫県議会議員2人が、去年の知事選挙の期間中、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどして除名と離党勧告の処分を受けた問題で、党の県組織は新たに白井孝明議員を離党勧告の処分にしたと発表しました。

アメリカの保護主義的な政策などで世界経済の不透明感が増す中、日本とイギリスの外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合が開かれ、自由で開かれた国際貿易体制を推進していくことなどを確認しました。
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