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中学校の教諭が東京
江戸川区の住宅に侵入し、男性を刃物で殺害したとして殺人などの罪に問われた事件で、東京地方裁判所は無罪主張を退け、懲役19年の判決を言い渡しました。

山林火災が続く岩手県大船渡市では、各地から集まった消防などによる懸命の消火活動が続いていますが、延焼は続いています。調整を担当している仙台市消防局は消火活動を難しくしている要因として「変わりやすい気象条件」や「複雑な地形」をあげています。

台湾で78年前、当時の国民党政権が住民の抗議活動を武力で弾圧した「228事件」の追悼式典が行われ、民進党の頼清徳総統は歴史を繰り返さないためにも民主主義や主権を守ることが重要だとして、台湾への圧力を強める中国をけん制しました。

3月、値上げされる食品が5か月ぶりに2000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。ことし値上げされる食品はすでに1万品目を超えていて、去年を上回るペースで物価の上昇が続いています。

去年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、仙台高等裁判所は憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

2月、東京地区で取り引きされた卵の卸売価格は、Mサイズ1キロあたりで300円を超え、2月としては、統計を取り始めてから2番目に高くなりました。農林水産省は、先月、鳥インフルエンザの発生が相次ぎ、供給量が落ち込んだことが影響しているとしています。

岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐって、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広がっています。不安が広がる災害時には根拠のない情報や偽情報が拡散することが多く、注意が必要です。

新年度予算案をめぐり、自民・公明両党は、日本維新の会との合意内容などを反映した修正案を国会に提出しました。一方、立憲民主党も、3兆8000億円規模の独自の修正案を提出し、いずれも28日夕方、衆議院予算委員会で趣旨説明が行われる見通しです。また与野党は、週明
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政府は、電炉での製鉄に欠かせない「黒鉛電極」と呼ばれる製品について、中国から不当に安く輸入され、日本企業が損害を受けていると推定されると発表しました。今後、関税を上乗せする「反ダンピング課税」の発動も視野に、対応を検討する方針です。

26日に発生した山林火災の延焼が続く岩手県大船渡市では、避難する人たちへの支援も行われています。大船渡市は東日本大震災で500人以上が亡くなったり、行方不明になったりし、多くの住宅が押し寄せた津波で全壊しました。
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