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自民・公明両党と日本維新の会の税制協議が行われ維新の会は、ことし7月からガソリン税の暫定税率を廃止することを明確にするため、法案を共同で提出することを呼びかけ、自民・公明両党は、持ち帰って検討する考えを伝えました。

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党は27日の党首間の合意を受けて、基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案を国会に共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議入りしました。

アメリカのケネディ厚生長官は「健康な子どもと健康な妊婦に対する新型コロナウイルスのワクチンは推奨される予防接種のスケジュールから削除された」と発表しました。これに対し、専門家からは懸念の声も上がっています。

27日夕方、松山市の買い取り専門店で、モデルガンだと思って客から買い取った拳銃のようなものから銃弾1発が暴発しました。店内の仕切りに穴が空きましたがけが人はいませんでした。

28日未明、千葉県松戸市の住宅で「子どもを浴槽に沈めて殺した」と警察に通報があり、住宅から生後およそ4か月の男の子が病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。通報したのは母親とみられ、警察が詳しく事情を聴いています。

アメリカのメディアは、トランプ政権がアメリカ国内の大学への留学を希望する人たちの学生ビザについて、審査のための面接の新規受付を一時停止するよう指示したと報じました。アメリカへの留学希望者に影響が広がる可能性があるとみられます。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画について、USスチールが本社を置くペンシルベニア州の選出で、与党・共和党の上院議員は、取締役の選任などにはアメリカ政府の承認が必要になるという見方を示しました。

ドイツのメルツ首相が、ドイツが供与した兵器でウクライナ軍がロシアに長距離攻撃を行うことを容認する方針を示したことについて、ロシア大統領府の報道官は、「事実ならば極めて危険な決定だ」と述べ、停戦に向けた動きと逆行するとして非難しました。

年金制度改革の関連法案をめぐり、自民・公明両党と立憲民主党の3党は党首会談で、基礎年金の底上げ措置を盛り込む修正を行うことで合意しました。修正案は30日にも衆議院を通過し、いまの国会で成立する見通しです。

アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため、29日、ワシントンに向けて出発する予定です。アメリカ側の理解を得ようとさらなる提案を検討する一方、政府内からは、交渉で歩み寄りが見られない場合は、来週フランスで開かれる
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