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去年10月、きのこ生産大手「ホクト」の長野県上田市内の工場で起きた火事について、消防は、作業棟のなかで充電中だったリチウムイオン電池が爆発したことが原因の可能性が高いとする報告書をまとめました。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画を再び審査したアメリカ政府の委員会で、多くのメンバーが安全保障上のリスクには対処が可能だとの見解を示し、トランプ大統領に報告したとロイター通信が報じました。ただ、意見は分かれたとも伝えていて、トランプ大統領がどのよう
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北朝鮮のメディアは、駆逐艦が進水に失敗した事故をめぐり、司法機関が責任者を拘束して調査する手続きを始めたと伝えました。韓国の専門家からは、事故の責任者を処罰することで、体制の統制を強化するねらいもあるとの見方が出ています。

夏の参議院選挙に向けて立憲民主党は公約の素案をまとめました。来年4月から食料品の消費税の税率を原則1年間に限ってゼロ%に引き下げることや、いわゆる「就職氷河期」世代以降の年金の底上げを行うことなどを盛り込んでいます。

自民党の派閥の政治資金問題で、衆議院予算委員会は、旧安倍派幹部の下村元政務調査会長の参考人招致を賛成多数で議決しました。自民党は反対しました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は閣僚交渉に臨むため23日にワシントンに向けて出発します。経済への影響の広がりが懸念されるとして早期の合意を望む声が強まる中、一連の措置の見直しを改めて求めるとともに、双方の歩み寄りにつながる接点を探る方
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カナダで開かれていたG7=主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議は、日本時間の23日未明に共同声明を採択し閉幕しました。声明にはアメリカの関税措置への直接的な言及はなく、貿易や投資などの世界的な不均衡に対する懸念が表明されました。

与党と日本維新の会による3党合意を実現するため、石破総理大臣は誠意を持って協議を進めるよう自民党に指示しました。3党は23日、社会保険料の負担軽減に向け、削減可能な病床の数など具体的な協議を行うことにしています。

アメリカのトランプ大統領が日本の投資に期待を示す、アラスカ州でのLNG=液化天然ガスの大規模な開発事業をめぐって、日本政府は来月、現地で開かれるエネルギー関連の会議に担当者を派遣することになりました。この機会を通じて事業の詳しい情報を収集し、採算性など
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