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福岡空港で去年、危険物の持ち込みが制限された区域でカッターナイフなどの刃物2本が相次いで見つかったにもかかわらず、空港の運営会社が規定に反して検査のやり直しを行わず、国土交通省から厳重注意の行政指導を受けていたことがわかりました。

アメリカの金融大手、シティグループで81兆ドル、日本円で1京2000兆円余りを送金するミスがあったとイギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズが報じました。手続きはその後、取り消されたため銀行に損失は出なかったということです。

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は激しい口論となり、当初予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名には至りませんでした。アメリカとウクライナでは、どう捉えられているのでしょうか?

ユーロポール=ヨーロッパ刑事警察機構は、2月28日、AIで生成された性的虐待を受ける子どもの画像を閲覧できるサイトを運営した疑いがあるなどとして、19か国であわせて25人を逮捕したと発表しました。

長野県上田市の山林火災は、発生から一夜明けた3月1日も火の勢いが衰えず、消し止められていません。県は自衛隊に災害派遣を要請するなどして、消火活動を急いでいます。

「高額療養費制度」をめぐり、石破総理大臣は、ことしの負担上限額の引き上げは予定どおり行うものの、来年以降の扱いは改めて検討する方針を示し理解を求めました。立憲民主党は、ことしからいったん凍結すべきだと主張していて、与党側が来週前半を目指す新年度予算案
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海上自衛隊の護衛艦が2月に、中国大陸と台湾の間にある台湾海峡を通過していたことが、複数の関係者への取材で分かりました。護衛艦による台湾海峡の通過は2回目で、航行の自由を主張するねらいなどがあるとみられます。

ロシア外務省はアメリカ側に対して、民間機の直行便の再開を検討するよう求めたことを明らかにし、アメリカとの間の外交が活発化しています。

ミャンマー東部の特殊詐欺の拠点で見つかった日本人について、この地域を支配する武装勢力の幹部は、およそ4か月間、中国人の指示を受けて詐欺に関わっていたとみられると明らかにしました。

2月下旬に行われたドイツの総選挙で第一党となった中道右派の「キリスト教民主・社会同盟」は、ことし4月中旬ごろまでの新政権の発足を目指して、中道左派政党との連立に向けた協議を始めました。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、協議を速やかにまとめられるかが焦点で
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