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教員給与の上乗せ分を引き上げるための法律の改正案は、教員の時間外勤務の削減目標などを盛り込む修正が行われ、衆議院文部科学委員会で賛成多数で可決されました。改正案は15日にも本会議で可決され、参議院に送られる見通しです。

国連の安全保障理事会でガザ地区の人道状況についての会合が開かれ、イスラエルに対し支援物資の搬入を認めるよう求める声が相次ぎましたが、イスラエルとアメリカはイスラム組織ハマスに物資が渡るのを防ぐ新たな仕組みが必要だと主張しました。

先進国などの子どもの幸福度についてまとめたユニセフ=国連児童基金の報告書が発表され、日本は子どもの身体的な健康が最も高い一方、精神的な幸福度が低く、総合順位は36か国中14位でした。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す4月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて4.0%上昇しました。伸び率は3月の4.3%から縮小しました。

質素な生活ぶりから「世界で一番貧しい大統領」とも呼ばれてきた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領が13日、亡くなりました。89歳でした。

米中貿易摩擦の影響で中国側がこれまで拒んでいたアメリカの航空機メーカー「ボーイング」の機体の納入について、中国政府が受け取りの停止措置を解除したとアメリカの複数のメディアが伝えました。アメリカと中国が追加関税の大幅な引き下げなどで合意したことを踏まえ
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小さなおもちゃなどが入ったカプセルトイ。少子化が進む中でも大人の需要を取り込むなどして市場が拡大していて、専門店を増やす動きが活発になっています。

去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表理事で被爆者の田中聰司さんがフランスで講演し、核兵器がいつ使用されるかわからないという危機感を訴えました。

NATO=北大西洋条約機構は6月にオランダで開かれる首脳会議に、日本をはじめとするインド太平洋地域のパートナー国を招待する方針を決めたことがわかりました。NATOとしては、アメリカのトランプ政権発足後も、この地域との関係強化を進めるねらいがあるとみられます。

物価高などを受けた経済対策のため、与党は、参議院選挙後の秋の臨時国会に向けて、補正予算案の編成を検討していく方針です。野党側は対応が遅いなどと批判していて、消費税の扱いを含め、選挙もにらみながら経済対策をめぐる議論が活発になっています。
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