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自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談しました。今週中に再度、会談して高校の授業料無償化の具体策などについて3党の協議をさらに進めることを確認しました。

日銀の植田総裁は、生鮮食品を含む食料品の価格の上昇について「国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしている」と述べ、その影響も注視しながら今後の金融政策を判断したいという認識を示しました。

JR四国は、線路の保守工事の作業員を夜間に確保することが難しくなっているとして、2月12日から利用者の多い時間を避けた日中の時間帯に、予讃線の一部の区間を運休し、線路の保守工事を行っています。この期間、代行バスを運行することにしています。

大手トラックメーカーのいすゞ自動車は日本円でおよそ430億円を投じてアメリカ南部に新たな工場を建設すると発表しました。アメリカのトランプ政権が現地の雇用や投資を重視する中、こうした動きが活発になるか注目されます。

2024年10月の衆議院選挙で、1票の価値に最大で2.06倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は、憲法に違反しないと判断し、選挙の無効を求める訴えを退けました。

アメリカのメディアは、娯楽大手ウォルト・ディズニーが、役員の評価指標の1つとしてきたDEIと呼ばれる多様性などへの取り組みを見直すと報じました。トランプ政権下で相次ぐDEIの見直しが、アメリカを代表するエンターテインメント企業にも広がった形です。

日本製鉄による「USスチール」の買収計画をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、取り引き成立の条件として大規模な投資が必要だとしたうえで、今週、日本製鉄の幹部と会談し、協議する考えを示していました。これを受けて、会社幹部が12日、アメリカに向けて出発し、現
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男性1人が安否不明になった埼玉県八潮市の大規模な道路陥没で、埼玉県は、事故が起きた先月28日から下水道管に流れ込む汚水の量を減らすため関係する12の市と町に排水の抑制を求めてきましたが、これまで進めてきた対策の効果が出ているとして12日正午で解除しました。
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国内の新薬の開発力を強化するため、政府はスタートアップ企業が利用できる施設の整備など創薬が活発に行われる環境を整備するとして、新たな基金の創設などを盛り込んだ法律の改正案を12日の閣議で決定しました。

フジテレビの日枝久取締役相談役の都内の自宅の外壁に、「フジは停波しろ」などと落書きされているのが見つかり、警視庁が器物損壊の疑いで捜査しています。
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