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タイ政府はミャンマーとの国境近くで活動を活発化させている特殊詐欺グループへの対策として、国境を越えてミャンマー側に供給している電力の供給を停止しました。

選挙のあり方に関する与野党の実務者による会合が開かれ、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案を今月中にも国会に提出することで大筋で一致するとともに、今後、SNSによる偽情報の拡散への対策なども検討することになりました。

中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題を受けて、フジテレビの副会長で民放連=日本民間放送連盟の遠藤龍之介会長が会長職を辞任する意向を表明しました。

職員への言動がパワハラにあたると認定された秋田県鹿角市の関厚市長は、市議会がみずからの不信任を議決したことを受けて、5日、市議会を解散しました。

有事の際に住民が避難できるシェルターをめぐり、石破総理大臣は、来年3月までに、確保に関する実施方針を策定する考えを示しました。

漁獲量の減少傾向が続くサバについて、水産庁は、来シーズン、太平洋側で科学的に許容できる漁獲量が今の漁獲枠より7割から8割程度、少なくなるとしたシナリオを明らかにしました。今後、漁業者などの意見も踏まえ、来月にも実際の漁獲枠を決めることにしています。

アメリカのトランプ大統領がLNG=液化天然ガスの輸出を拡大する方針を示していることについて、日本ガス協会の内田高史会長は、世界的なLNGの価格の引き下げにつながることへの期待感を示しました。

交通事故で亡くなった聴覚障害のある女の子が、将来得られるはずだった収入をどう算定するかが争われた裁判で、障害を理由に減額せず、健常者と同じ基準での算定を認めた大阪高等裁判所の判決について、運転手側が上告せず、司法判断が確定しました。

トヨタ自動車の去年4月から12月までのグループ全体の決算は、認証不正の影響を受けた日本や、北米で販売が減少した影響などから本業のもうけを示す営業利益が13.2%減って、3兆6794億円となりました。また、売り上げにあたる営業収益は円安による押し上げ効果もあって前
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5日正午ごろ、アメリカ軍のステルス戦闘機2機が愛媛県の松山空港に緊急着陸しました。けが人はおらず、現在、空港は通常どおり運用されているということです。
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