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中米のパナマ運河をめぐってアメリカのトランプ大統領が中国の影響力を指摘し返還を求める発言を繰り返している問題で、アメリカのメディアブルームバーグは、パナマ政府が運河周辺の港を運営する香港系の企業との契約解除を検討していると伝えました。

4月の大阪・関西万博の開幕を控え、石破総理大臣は大阪府の吉村知事らと面会し、前売りチケットの売れ行きがふるわない現状を踏まえ、当日券を導入することも含め、連携して販売促進に取り組む考えを示しました。

大阪
東大阪市の山の中で切断された男性の遺体が見つかった事件で、亡くなったのは52歳の国家公務員の男性と確認されました。遺体を遺棄したとして逮捕された28歳の容疑者は、男性と同じマンションに住んでいて、警察は男性との接点を調べるとともに、死亡したいきさつ
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東京消防庁に入った連絡によりますと5日昼前、東京
目黒区の住宅から出火し、ポンプ車などおよそ30台あまりが出て消火活動を続けています。住宅の1階と2階が焼け、さらに近くにある複数の建物が焼けているということです。警視庁や消防によりますと火元の家の住民1人と
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アメリカのIT大手、グーグルの親会社、「アルファベット」の去年12月までの3か月間の決算は、企業などが生成AIの開発にも利用できるクラウドサービスが好調で、増収増益となりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO=北大西洋条約機構の加盟が認められるまでの間はロシアの脅威から安全を確保する手段が必要だとして、核兵器の保有にも言及しました。NATO加盟の必要性を強く訴えるねらいとみられます。

アメリカのトランプ大統領が海外援助を90日間停止する大統領令に署名したことを受けて、UNFPA=国連人口基金は、10か国以上でアメリカからの支援を受けた事業を停止したと明らかにしました。

「日本遺産」の太宰府天満宮などの文化財で構成された「古代日本の『西の都』」について、文化庁は、地域活性化の取り組みに改善が必要だとして認定を取り消しました。日本遺産の認定が取り消されるのは、2015年に制度ができてから初めてです。

ウェブサイトやスマホアプリなどで、消費者が気付かないうちに不利な意思決定をするよう誘導する「ダークパターン」をめぐって、専門家らで作る団体が、消費者が安心してウェブサイトを利用できるよう、企業に求められる対応などをまとめたガイドラインを策定しました。

WHO=世界保健機関は、アメリカのトランプ政権がWHOからの脱退を表明したことを念頭に、来年から2年間の予算案をおよそ4億ドル、日本円でおよそ620億円減らす方針を示し、活動への影響が懸念されています。
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