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週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大
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桜の名所として知られる東京
目黒川沿いなど、おおむね60年以上前に植えられた桜の老齢化が全国的に進む中、AIの技術を活用し、木の写真から健康状態などを判定するシステムを民間企業が開発しました。

中国政府は7日、IAEA=国際原子力機関の枠組みのもとでことし2月に中国の専門家も参加して行われた、福島第一原発の処理水の2回目の追加調査について、異常はなかったと発表しました。この調査は、中国が停止している日本産水産物の輸入再開の前提条件となっていて、結
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7日昼前、長崎県五島市で山林火災が発生し消火活動が続けられています。消防によりますと、火の勢いは徐々におさまってきているということです。市は引き続き、現場近くの900世帯余りに避難指示を出しています。

北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証や銀行口座のデータを不正に提供し、日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁は日本人の会社員ら2人を書類送検しました。

アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、石破総理大臣は、参議院決算委員会で、必要に応じて早期にアメリカを訪問し、日本は不公正なことをしておらず、雇用の創出などにも貢献していると説明したいという意向を示しました。

小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。

アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は政府与党連絡会議で、日本はアメリカに対する最大の投資国で雇用の創出にも貢献していると丁寧に説明し、撤廃や引き下げを強く求めていく考えを示しました。

6日に大阪・関西万博の会場で、メタンガスが基準値を超えて検出されたことが分かりました。同じ区画では去年、メタンガスが原因の爆発事故が起きていて、博覧会協会は対策を強化するとしています。

ゆうちょ銀行でインターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていましたが、午前11時半ごろ、復旧したと発表しました。
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