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旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所に解散を命じられたことを不服として、東京高等裁判所に即時抗告しました。審理は高裁に移ることになり、高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、審理の行方が注目されます。

公金を不正に流用した罪で被選挙権を停止する判決を言い渡されたフランスの極右政党のルペン前党首が6日、パリで集会を開き、判決を「魔女狩りだ」などと批判し、被選挙権の回復に向け支持を訴えました。

7日午前9時52分ごろ地震がありました。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度3が、茨城県南部、千葉県北東部。今後の情報に注意してください。

アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してき
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ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がフィリーズ戦に先発出場しフォアボール1つを選び、開幕から11試合連続で出塁しましたが、2試合連続のノーヒットに終わりチームも競り負けました。

おととし10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘が始まってから7日で1年半となります。いったんはまとまった停戦合意がイスラエル軍の攻撃再開によって崩壊の危機に陥る中、ガザ地区での死者は5万人を超え、人道状況も悪化の一途をたどっています。

アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、国会では7日、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、事態打開に向けた日米協議の進め方や、国内産業の支援策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。

アメリカのトランプ政権が打ちだした「相互関税」について、台湾の頼清徳総統は「報復関税を課す計画はない」と述べ、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。

トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場
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