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80年前の沖縄戦で「ひめゆり学徒隊」として負傷兵の看護に動員され、犠牲になった多くの学友たちへの追悼を長年続け、平和を伝える活動に力を尽くしてきた玉城節子さんが亡くなりました。96歳でした。

7日の東京外国為替市場は、アメリカが利下げに慎重との見方が改めて意識されたことから、午前中は円を売ってドルを買う動きが広がり、円相場は一時、1ドル=158円台半ばと去年7月以来の円安水準となりました。その後、円相場は円高方向に進みました。

去年1年間に交通事故で死亡した人は全国であわせて2663人と、前の年よりやや減少したものの、65歳以上の死者数は増加しています。警察庁は事故を詳しく分析し、効果的な対策や注意の呼びかけを行っていきたいとしています。

経団連など3つの経済団体が新年の祝賀会を開き、海外経済の不確実性が高まる中、企業の経営トップらが賃上げの定着などによる日本経済の成長に期待を示しました。

国際情勢を分析しているアメリカの調査会社が「ことしの10大リスク」を発表し、国際秩序を主導する国家がないことによる混迷を最大のリスクとして指摘し、「冷戦初期に匹敵する地政学的に最も危険な1年になる」と警鐘を鳴らしました。

中国地震局によりますと、7日午前、チベット自治区のネパールとの国境近くでマグニチュード6.8の地震があり、国営メディアはこれまでに95人が死亡し、1000棟あまりの家屋で被害が出ていると伝えています。

岩屋外務大臣は、アメリカのブリンケン国務長官と東京都内で会談し、日米同盟の抑止力や対処力をいっそう強化するため、協力を進めていくことが重要だという認識で一致しました。また、日本製鉄によるアメリカのUSスチールの買収計画についても議論し、日本企業による投
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カナダのトルドー首相が6日、首相を辞任する意向を表明しました。インフレ対策などをめぐり支持率が低迷する中で決断を迫られた形で、与党・自由党はトルドー氏の後継選びを本格化させることにしています。

地方創生に向けて、若手の国家公務員が2つの地域を拠点に生活することを支援する新たな制度について、林官房長官は、国の職員が中小規模の市町村を副業的に支える仕組みにすると説明し、具体的な制度設計を進める考えを示しました。
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