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去年12月に独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権側の部隊と旧アサド政権を支持する勢力が衝突するなどして、140人以上が死亡しました。政権崩壊から8日で3か月となりますが、国民の融和をどう進め国を安定させるかが、依然大きな課題となっています。

アメリカのトランプ大統領は、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアに対する経済制裁の強化を検討していると強調しました。ウクライナでの早期の停戦の実現に向けて、ロシア側にも圧力を強める姿勢を示した形です。

アメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から15万人余り増加したものの、市場予想をいくぶん下回り、失業率も前の月から上昇しました。堅調さを維持してきたアメリカ経済ですが、トランプ政権の政策によって今後、雇用が悪化しないかどうかが
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岩屋外務大臣は、イギリスのラミー外相と東京都内で会談し、ウクライナでの公正かつ永続的な平和の実現に向けて、今後も意思疎通を続けていくことで一致しました。

日本維新の会の兵庫県議会議員2人が、去年の知事選挙の期間中、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどして除名と離党勧告の処分を受けた問題で、党の県組織は新たに白井孝明議員を離党勧告の処分にしたと発表しました。

アメリカの保護主義的な政策などで世界経済の不透明感が増す中、日本とイギリスの外務、経済閣僚による経済分野の協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合が開かれ、自由で開かれた国際貿易体制を推進していくことなどを確認しました。

兵庫県知事選挙などに関する姫路市議会議員のSNSへの投稿が、政治倫理基準を定めた条例に違反するとして、市議会の政治倫理審査会は、「議員辞職の勧告が相当」とする報告書をまとめました。

韓国の地方裁判所は、内乱を首謀した罪で起訴されたユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の拘束を取り消す決定を出しました。捜査機関による拘束の手続きについて、適法だったかどうか、疑問の余地があるなどとしています。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度について、石破総理大臣は、患者が不安なまま見直しを行うのは望ましくないなどとして、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送った上で秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明しました。

去年4月、当時17歳の女子高校生を北海道旭川市の渓谷にある橋から川に落下させて殺害したとして、殺人などの罪に問われた当時19歳の被告に、旭川地方裁判所は「犯行に主体的に関与したことは明らかだ」として、懲役23年の判決を言い渡しました。
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