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日本郵便が宅配便の「ゆうパック」の委託を行っている業者からコスト上昇分の価格転嫁を求められたのに十分な対応をしなかったとして、公正取引委員会が去年、下請け法違反のおそれがあるとして行政指導をしていたことが関係者への取材で分かりました。

おととし東京・板橋区の踏切で、当時56歳の男性が列車にはねられて死亡し、会社の同僚だった4人が、男性を自殺に見せかけて殺害した罪や、車に監禁した罪で起訴された事件で、警視庁は4人のうち3人を男性にプロレス技をかけるなど暴行を加えた容疑で8日再逮捕する方針を
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防災体制の強化に向けて、政府は、災害対策基本法などを改正する法案の概要をまとめました。地方自治体に対し、保存食や簡易トイレといった災害用物資の備蓄状況の公表を義務づけることなどを盛り込んでいます。

日本製鉄は、アメリカの鉄鋼大手USスチールの買収計画に違法な政治的介入があったとして、買収を禁止する命令を出したバイデン大統領などを相手取り、命令の無効を求める訴えを起こしました。買収の是非をめぐる争いは司法の場に移りますが、大統領命令で買収放棄の手続
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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで行われた世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と回答した人は、2022年に軍事侵攻が始まって以降、もっとも少ない52%となりました。

少子化や医師不足による医療機関の集約化などの影響で、妊婦健診のために遠方の医療機関まで移動せざるをえない場合、こども家庭庁は交通費を補助する新たな支援を始めるとしています。少子化や医師不足でお産を担う施設が減少し、住んでいる自治体に出産施設が一つもな
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石破総理大臣は7日夜、アメリカのトランプ次期大統領と会談した通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と会食し、今後の日米関係や経済政策などをめぐり意見を交わしました。

フランスで、イスラム教の預言者の風刺画を掲載した新聞社などがイスラム過激派の男らに襲撃され、17人が死亡したテロ事件から10年となるのにあわせ、追悼行事が開かれました。

韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領を捜査している合同捜査本部は、裁判所に再請求した拘束令状が7日、認められたと明らかにし、ユン大統領の拘束を再び試みる方針です。

メガバンクの一つ、三井住友銀行は来年4月から大学や大学院の新卒初任給を30万円に引き上げる方針を固めたことがわかりました。金融業界では初任給を引き上げる動きが相次いでいて、処遇をよくして人材を獲得しようという競争が一段と激しくなりそうです。
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