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外務省は、アメリカのブリンケン国務長官が6日から日本を訪れると発表しました。岩屋外務大臣らとの会談を予定していて、政府としては、トランプ政権の発足を前に、日米同盟の重要性を改めて確認したい考えです。

子どもが小学生になると預ける場所に困り、仕事と育児の両立が難しくなるいわゆる「小1の壁」を解消しようと、東京
豊島区は、1月から一部の小学校で1年生の登校時間を早める取り組みを始めます。

サッカーのポルトガル1部リーグ、スポルティングの守田英正選手が3日、アウェーのギマランイス戦に先発出場し、後半12分にチームの3点目をアシストしました。守田選手は後半41分まで出場し、試合は4対4の引き分けでした。

アメリカでは、共和党が上下両院で多数派となる新しい議会が3日招集され、下院では、共和党のジョンソン氏が議長に再選されました。ただ、一部の造反議員が説得に応じる形でかろうじて再選されたもので、アメリカメディアは、トランプ次期政権下の議会運営に不安が残る
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日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領は、国家安全保障上の懸念を理由に禁止する命令を出したことを明らかにしました。日本企業によるアメリカ企業の買収が大統領の命令で阻止される初めてのケースとなります。

先月独裁的な政権が崩壊したシリアにEU=ヨーロッパ連合を代表してドイツとフランスの外相が訪問し、暫定政権に対して民主的な国づくりを進めることが支援の前提になるとの考えを示しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで行われた世論調査で、ロシアが東部と南部のあわせて4州とクリミアの占領を続けるものの、ウクライナがNATO=北大西洋条約機構に加盟して真の安全保障を得るという戦争終結のシナリオを支持する人が最も多く64%となりました。

「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領について合同捜査本部は3日、大統領の拘束令状の執行を試みましたが大統領警護庁に阻まれ、令状を執行できませんでした。合同捜査本部は、警護が続くかぎり令状の執行は事実上不可能だとしていますが、警
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選択的夫婦別姓制度の導入をめぐり、石破総理大臣は議論の頻度を高めたいとしていますが、自民党内には根強い慎重論があります。こうした中、立憲民主党は、少数与党の状況も踏まえ、導入を目指して必要な法案を通常国会に提出する方針で、議論が活発になる見通しです。

フィリピンの首都マニラで12月下旬、日本からの旅行者が強盗に襲われ拳銃で胸や腕を撃たれてけがをしました。現地では日本人を狙ったとみられる拳銃を使った強盗事件が去年10月以降、10件起きていて現地の日本大使館は注意を呼びかけています。
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