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ことしの日本経済は、民間のエコノミストの予測では物価を上回るペースで賃金の上昇が続き、個人消費が持ち直すという見方から、物価の変動を除いた実質の成長率が平均でプラス1.11%と見込まれています。海外経済の減速などリスクもある中で、経済の好循環を実現できる
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ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナでは、1日、各地にロシア軍の攻撃があり、首都キーウでは死傷者が出るなど厳しい新年を迎えています。

ことしは、いわゆる「団塊の世代」が全員75歳以上になり、およそ5人に1人が後期高齢者となります。高齢化がさらに進み、「2025年問題」とも呼ばれ、医療や介護などの体制をどのように拡大していくかが大きな課題となります。

ノーベル平和賞を受賞した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会は、原爆が投下されてから80年となることし、被爆者が中心となってきた運動を国民全体に広げていくために、具体的な議論を進めることにしています。

1年前の能登半島地震について、石川県は発生直後の救助活動など初動対応の課題を検証する作業を進めています。この中で石川県は災害対策本部を設置したあと警察と消防、自衛隊を統括する役割の組織がなく連携が十分でなかったとして、今後の大規模な災害では国がその役
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タイの首都バンコクのホテルで12月29日に起きた火事で、大けがをして治療を受けていた日本人1人が死亡したと、現地の日本大使館が明らかにしました。当局が火事の原因を調べています。

台湾の第3政党・民衆党のトップで、収賄などの罪で起訴された柯文哲
主席が辞任することになり、2大政党に不満を持つ人たちの受け皿となってきた党の影響力の低下は避けられない情勢です。

ロシアがウクライナ経由でヨーロッパに輸出してきた天然ガスをめぐって、ロシアの収入源を減らすためとしてウクライナ側が契約を延長しない方針を示し、ロシアの政府系ガス会社は1日、ウクライナ経由での天然ガスの供給を停止したと発表しました。

能登半島地震の発生から、1日の元日で1年です。この地震では石川県と富山県、新潟県で、あわせて504人が亡くなりました。被災した各地では、地震の発災時刻の午後4時10分に黙とうがささげられました。1日の被災地の様子をまとめました。

韓国南西部の空港で乗客乗員179人が死亡した旅客機の事故では、胴体着陸した旅客機が空港の外壁の手前にあったコンクリートの構造物に衝突していたことが明らかになり、韓国の複数のメディアは、この構造物との衝突で被害が拡大したという見方を伝えています。
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