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レギュラーガソリンの小売価格は、23日時点の全国平均で先週より4円以上値上がりして1リットル当たり180.6円になりました。政府が石油元売り各社に支給している補助金が縮小されたためで、180円を上回るのは去年9月以来となります。

参議院政治倫理審査会では25日、自民党旧安倍派の4人の議員の審査が行われました。このうち2人がノルマ超過分が還付された際、秘書が派閥事務局から収支報告書に記載しないよう指示されたことを明らかにしました。

プロ野球、楽天を退団し、巨人への入団が決まった田中将大投手が会見を行い、あと3勝に迫っている日米通算200勝の達成に向けて「3勝で終わる気持ちはない。チームのためにひとつでも多くの勝利に貢献したい」と意気込みを語りました。背番号はかつて巨人のエースとして
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客からの迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」を防ぐ、東京都の条例が施行されるのを前に、都は、土下座の強要などカスハラの具体例を示したガイドラインを公表しました。

日銀の植田総裁は25日、経団連の会合で講演し、来年の経済の見通しについて「好循環が一段と強まる」と述べる一方、現在検討している追加の利上げについては、春闘に向けた賃上げの動きなどを見極めて判断したいという考えを重ねて示しました。

日本の主な自動車メーカーの11月の販売は、中国で苦戦が続くものの、アメリカでは、現地で販売を行う6社すべてで去年の同じ月を上回りました。

先端半導体の国産化を目指すラピダスへの金融支援に向けて、経済産業省は25日、必要な法整備に関する議論を開始しました。この中では、出資や融資保証を行う主体として、独立行政法人の「IPA=情報処理推進機構」を活用していく案が示されました。

生活保護のうち、食費や光熱費などの日常の生活費に充てられる「生活扶助」について、厚生労働省は、物価の高騰などを受けた特例の加算を、来年度から2年間、さらに500円上乗せすることを決めました。

損害保険大手の三井住友海上は、委託先の企業が不正アクセスを受け、保険契約者の名前や住所などの個人情報およそ12万件が漏えいしたおそれがあると発表しました。同じ委託先からは、東京海上日動や損保ジャパンも契約者の個人情報が漏えいしたおそれがあるということで
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横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が、警視庁公安部に不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになった、えん罪事件をめぐる民事裁判の2審は、25日で審理が終わり、判決が来年5月に言い渡されることになりました。
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