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ウクライナ侵攻を続けるロシアへの北朝鮮兵の派遣は、ことしの夏、北朝鮮側が主導してロシア側に提案し、実行に移されたことが複数の外交筋への取材で明らかになりました。

12月、独裁的なアサド政権が崩壊したシリアで、暫定政権を主導する組織と国内の複数の武装勢力が、それぞれの勢力を解散し暫定政権の国防省の傘下に入ることで合意したと現地のメディアが伝えました。

まだ食べられるのに廃棄されるいわゆる「食品ロス」について、目標を前倒しで達成したことから、国は、商品の売れ残りや外食での食べ残しといった、家庭以外で出る「食品ロス」を、2000年度に比べて重さにして6割減らすとする新たな目標を設定しました。

岩屋外務大臣はきょう、中国・北京で王毅外相との会談に臨みます。建設的で安定的な日中関係の構築に向けて意思疎通の強化を確認するとともに、日本産水産物の輸入再開などについても意見を交わしたいとしています。

来年4月に開幕する大阪・関西万博に行きたいと答えた人は、ことし10月の時点で24%と前回の調査に比べて減少していることが民間の調査でわかりました。

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、環境省は、水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めました。一方、検査にかかる費用が負担になる可能性があるとして、規模の小さな水道事業者などで検出された濃度が
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臨時国会は、与党が過半数を割る中、野党も協力する形で補正予算や政治改革関連法が成立し閉会しました。政府・与党は、来年の予算審議を見据え、野党との折衝を続けたい考えですが、野党各党はそれぞれが政策の実現などを強く迫っていく構えで、合意形成に苦慮する局面
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アメリカのトランプ次期大統領がメキシコとカナダ、中国への関税を引き上げる方針を示していることについて、JETRO=日本貿易振興機構は実際に関税が引き上げられた場合、世界全体のGDPが0.3%押し下げられるとする試算をまとめました。

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが、過労のため自殺してから25日で9年です。母親の幸美さんが手記を公表し、「過労死防止法が施行されて10年になりましたが、今でも過労死する人がいる」として、国は遺族の意見を本気で聞き、対策を見直してほしいと
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