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能登半島地震から1年となるのにあたり、NHKが仮設住宅の入居者を対象にアンケートを行ったところ、84%の人が「将来への不安を感じる」と回答しました。専門家は「復旧と復興がなぜ進んでいないのかが住民に伝わっていないのが大きな課題で、自治体などがより積極的にコ
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各地で災害が頻発する中、政府は、ことし「防災庁」の設置に向けた検討を本格化させる方針で、事前防災の強化や避難生活の支援などの有識者会議での議論を踏まえ、具体的な役割や権限を固めていきたい考えです。

能登半島地震から1日で1年です。石川県能登地方や周辺では震度1以上の揺れがこの1年で2100回を超えているほか去年11月にはマグニチュード6.6の地震も起きていて、気象庁は引き続き地震活動に注意するよう呼びかけています。

国連はイスラエル軍によるパレスチナのガザ地区の医療施設への攻撃が戦争犯罪にあたる可能性があるとする報告書を公表しました。

能登半島地震の発生から1日で1年です。被災者が将来に展望を持てる被災地の復興につなげていくためにも、生活やなりわいの再建を着実に進めていくことが求められています。

31日、東京
墨田区押上の住宅地で火事があり、周囲に延焼して合わせて10棟が焼け、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。都内を中心に火災が相次ぎ、関東では空気の乾燥した状態が続くことから火の取り扱いには注意が必要です。

ことしの春闘は、おととし、2023年から続いてきた賃上げの勢いを社会全体に波及させ、定着させることができるかが焦点となります。経団連の十倉会長は報道各社のインタビューで、大企業だけでなく、中小企業や非正規労働者にも賃上げを広げていく考えを強調しました。

石破総理大臣は、令和7年の年頭にあたって所感を発表しました。人口減少が深刻化する中、地方創生に取り組むことで多様な国民の幸せが実現できる日本を作ると決意を示しています。

阪神・淡路大震災から30年、そして戦後80年の節目となることし、天皇皇后両陛下は、震災と先の大戦の象徴的な地域を訪ねるほか、大阪・関西万博で来日する外国からの賓客などももてなす見通しで、各地で人々とふれあうとともに国際親善にも尽くされる1年になりそうです
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