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2月の貿易収支は、アメリカ向けの自動車の輸出額が増えたことなどを背景に、5800億円余りの黒字となりました。貿易黒字は2か月ぶりです。

生成AIの開発が急速に進む中、アメリカの半導体大手、エヌビディアは、従来よりも処理や通信の速度を改善した次世代の半導体を発表しました。低コストによるAI開発に注目が集まる中、自社の強みをアピールしました。

中央自動車道は雪の影響で、東京都八王子市の八王子JCTから山梨県笛吹市の一宮御坂ICの間と、山梨県大月市の大月JCTから富士河口湖町の河口湖ICの間で通行止めとなっています。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で安全保障への懸念が強まっているとして、ロシアと国境を接する、バルト三国とポーランドは18日、共同声明を発表し、対人地雷の使用などを禁止した国際条約から脱退する方針を明らかにしました。

ドイツの連邦議会は国防費などを増額できるよう財政規律を緩和するため、憲法にあたる基本法の改正法案を賛成多数で可決しました。今後、成立すれば、財政規律が厳しいドイツでも安全保障の強化に向けた動きが加速するとみられます。

ウクライナ政府でクリミア政策を統括する高官がNHKのインタビューに応じ、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアについて「ウクライナに返還されるべきだ」と述べ、領土の譲歩はしないという立場を改めて示しました。

日銀は19日、2日目の金融政策決定会合を開き、当面の政策を決定し、公表します。日銀内では、ことし1月の追加利上げやアメリカのトランプ政権の関税政策が経済や物価の情勢にどう影響するかを見極めるべきだといった意見が大半で、会合では政策金利を据え置く方向で議論
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親族4人を有害な化学物質で殺害したとして逮捕され、その後、保険金詐欺の容疑でも逮捕された東京
台東区の夫婦について、警視庁は別の会社から保険金をだましとっていた疑いで18日、追送検し、捜査を終結しました。亡くなった親族4人のうち、4歳の娘を殺害した罪につい
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日本郵便が金融商品の勧誘に使うため、ゆうちょ銀行の顧客のべ1000万人分の情報を不正にリスト化した問題を受けて、日本郵政グループは18日、各社の社長などの報酬を減額する処分を公表しました。郵便局の配達員に対して法令で定められた飲酒の有無を確認する点呼を行っ
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インターネット上のひぼう中傷や偽情報の問題をめぐり、総務省はSNSなどの運営事業者に削除を求める対象を例示したガイドラインを公表しました。プライバシーを侵害する文言や、闇バイトの募集など法令違反に関わる内容が入った投稿などをあげています。
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