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「年収106万円の壁」と呼ばれる、厚生年金に加入できる賃金の要件について、厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴い、必要性が薄れているとして、撤廃する案を10日、審議会の部会に示し、了承されました。

OECD=経済協力開発機構が行った「国際成人力調査」で、日本は「問題解決能力」で1位、「読解力」と「数的思考力」は2位でいずれも世界トップレベルとなりました。一方、みずからのスキル不足や専攻した学問と現在の仕事が合っていないと答えた人の割合が高いなど、課題
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厚生年金への加入要件のうち、いわゆる「年収106万円の壁」は撤廃されることになった一方で、残されたのが「週20時間以上」という労働時間の要件です。「106万円の壁の撤廃だけでは、必要な働き手を確保できないのでは?」と話す人も。働く人たちはどう受け止めているの
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兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題を調査する県議会の百条委員会の委員を務める議員が、動画投稿サイトに虚偽の内容を含む動画を投稿され名誉を毀損されたとして、運営会社に対して動画の削除などを請求したと発表しました。

東京都の小池知事は都議会の代表質問で、都知事選挙の公約に掲げた第1子の保育料無償化について、来年9月から始めることを目指す考えを示しました。

中国が台湾周辺で軍事演習を行う可能性が伝えられる中、台湾国防部は、ここ数日、中国軍などの艦艇がおととし以降、最も多く台湾の周辺海域に展開しているとして、中国の軍事的な圧力が地域の脅威となっていると強調しました。

過去最多の56人が立候補したことし7月の東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板の枠が足りずに、一部の候補者が枠外に貼ることになったのは不平等で、選挙は無効だと候補者の1人が訴えた裁判で、東京高等裁判所は「選挙の公平を害するとまでは言えない」として訴えを退
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シリア情勢をめぐって国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれましたが、アサド政権を崩壊させた反政府勢力を主導する「シリア解放機構」がテロ組織に指定されている問題については話し合われず、安保理としての声明を出すために調整を続けることになりました。

政治資金規正法の再改正などに向けて、衆議院の特別委員会での議論が10日から始まりました。各党が政策活動費の廃止のあり方や、企業・団体献金の扱いなどの論点について、考え方を表明しました。

ジャニー喜多川氏による性加害問題で、被害を訴えてきた元所属タレントをSNS上でひぼう中傷したとして、神奈川県警が投稿者を名誉毀損の疑いで書類送検していたことが捜査関係者などへの取材で分かりました。
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