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日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報を事前に顧客の同意を得ないまま保険の勧誘などに流用していたことについて、鈴木金融担当大臣は「大変遺憾だ」と述べ、事実確認を進める考えを示しました。

新しい総理大臣の指名選挙を行う臨時国会について、政府は、衆参両院の議院運営委員会の理事会で、今週27日に自民党の新総裁が決まるのを踏まえ、来月1日に召集する方針を伝えました。

兵庫県の斎藤知事は、先週、県議会で不信任が議決されたことを受けて、3連休明けの24日、記者団の取材に応じ、辞職・失職か、議会の解散かの判断について「だいぶ固まってきている」と述べ、今週中にも記者会見して明らかにする考えを示しました。

JR東日本の車両整備で過去にデータ改ざんなどの不正があった問題で、国土交通省は24日午前から会社に対し、鉄道事業法に基づく特別保安監査を始めました。

鳥島近海を震源とする地震や津波注意報の発表を受けて気象庁は午前10時20分から会見を開きました。この津波注意報は、午前11時に解除されました。会見で説明された今後の注意点などについて詳しくお伝えします。

日本製鉄はアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収に向けて、現地の従業員に宛てた文書を公表し、生産や雇用を守ることを改めて強調したうえで、買収に反対する労働組合の執行部に対し、協議に応じるよう求めました。

アメリカを訪れていた岸田総理大臣は、日米首脳会談や国連総会への出席など一連の日程を終え、日本時間の午前9時前、政府専用機で帰国の途につきました。

上川外務大臣は、訪問先のニューヨークでイランのアラグチ外相と会談し、緊迫する中東情勢をめぐり、攻撃の応酬と暴力の連鎖を回避することが極めて重要だとして、最大限の自制を求めました。

24日の東京株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会による今後の利下げへの期待感から23日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことを受けて、日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。

24日午前8時14分ごろ地震がありました。震源地は鳥島近海で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.9と推定されます。この地震で気象庁は午前8時20分に伊豆諸島と小笠原諸島に津波注意報を発表しました。各地の沿岸の映像をライブ配信しています。
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