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北朝鮮は、来年の政策方針を決定する朝鮮労働党の重要会議を今月下旬に開くと発表し、アメリカのトランプ次期政権や、ロシアとの関係でどのような言及があるのか注目されます。

内戦が続くシリアでは、隣国レバノンの停戦合意の直後から反政府勢力が攻勢を強めています。これに対し、アサド大統領は2日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行って支援を取りつけ、態勢の立て直しを図りたいものとみられます。

2日のニューヨーク株式市場は、ハイテク関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、ナスダックの株価指数などが最高値を更新しました。

アメリカのトランプ次期大統領は、ガザ地区で多くの人がイスラム組織ハマスの人質として長期間、拘束されていることについて、みずからが大統領に就任する来月20日までに解放するよう呼びかけ、解放されなければ何らかの報復を行う可能性を示唆しました。

大手の損害保険会社どうしで保険料の価格調整を行うなど、業界で問題が相次いだことを受けて、金融庁は保険業法の改正に乗り出します。法律で禁止している「便宜供与」の対象を広げ、保険会社が契約先企業のサービスを利用することなどを加える方針です。

ドイツのショルツ首相がウクライナを訪れてゼレンスキー大統領と首脳会談を行い「ドイツはいつまでもウクライナを支える」と述べ、連帯を強調しました。

国会では3日から参議院でも石破総理大臣の所信表明演説に対する代表質問が行われ、政治の信頼回復に向けた取り組みや経済政策のあり方などをめぐり、論戦が交わされる見通しです。

中東レバノンでは停戦の発効後もイスラエル軍による小規模な攻撃が続いていますが、2日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが停戦後、初めてイスラエルへの警告だとしてロケット弾を発射し、停戦が守られるのか、懸念の声があがっています。

カードの支払い状況などから金融取引での信用力をわかりやすく数値で示す、いわゆる「信用スコア」を希望者に提供するサービスを国の指定機関が始めました。自分自身の信用力を意識してもらうことで過剰な借り入れの防止につなげるねらいで、利用が広がるか注目されます
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西アフリカのギニアで、サッカーの試合を観戦していた観客どうしが審判の判定をめぐって衝突し、スタジアムの出口に人が殺到するなどして、少なくとも56人が死亡しました。
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