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武藤経済産業大臣は、アメリカのトランプ政権が鉄鋼製品とアルミニウムに25%の追加関税を課す措置を発動したことは遺憾だとした上で、自動車への関税措置から日本を除外するよう引き続き求めていく考えを示しました。

13日のニューヨーク商品取引所では金の先物価格が一時、1オンス=3000ドルを超えて最高値を更新しました。アメリカのトランプ政権の関税政策で貿易摩擦が激化するという懸念が、比較的、安全資産とされる金の価格を押し上げた形です。

衆議院厚生労働委員会の理事会が開かれ、今後の日程について与野党が協議しましたが、野党側が、年金制度改革関連法案の提出のめどが立つまでは応じられないと主張し、折り合いがつきませんでした。

去年、伊豆諸島沖で海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に衝突して墜落し、隊員7人が行方不明になっている事故で、海底から回収された2機の機体が14日、アメリカ軍の港湾施設に運ばれました。機体などからは数人の遺体が見つかっていて、海上自衛隊は今後、身元の確認
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カナダで開かれているG7外相会合は、日本時間の14日早く、中東情勢などをめぐる討議を行い、岩屋外務大臣は、パレスチナのガザ地区の復興に向け、東アジア各国などとも連携して支援の拡大や多様化を進めていく考えを示しました。

政府は、NTT法と関連する法律の改正案を14日の閣議で決定しました。焦点となっていたNTT法の今後の扱いについては、改正法の施行後、3年をめどに「改廃を含め」検討することが盛り込まれ、当面、廃止を見送ります。

強い毒を持つ外来生物のヒアリについて、国立環境研究所は早期発見や防除の研究などを進めるための実験施設を日本で初めて設け、ヒアリの飼育を始めました。

アメリカのトランプ大統領は北朝鮮について「明らかに核保有国だ」と述べ従来のアメリカ政府の公式な見解とは異なる表現を改めて使いました。

国連の調査委員会は13日、パレスチナのガザ地区でイスラエルが意図的に民間の女性や子どもを標的として攻撃するなどし、戦争犯罪にあたるなどと指摘する報告書を公表しました。イスラエル政府はこれに強く反発しています。

日銀は3月18日から金融政策を決める会合を開きます。日銀内では、ことし1月の追加利上げや、アメリカのトランプ政権が次々と打ち出す関税政策が経済、物価にどう影響するかを見極めるべきだという意見が大半で、金融市場では、政策金利は据え置かれるという見方が多くな
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