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ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの兵士を対象に、フランス国内で行われている訓練の様子が公開されました。フランスのマクロン大統領は、ウクライナへの支援は「絶対的な優先事項であり続ける」としていて、支援を継続する姿勢を強調しています。

南米のペルーで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は、まもなく閉幕する見通しです。アメリカの大統領選挙で関税の引き上げを掲げるトランプ氏が勝利し、保護主義的な政策への警戒感も広がる中、どのような成果をまとめるかが焦点となります。

医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」について、厚生労働省は上限額を引き上げる方向で検討を始めました。国全体の医療費が増加する中、現役世代の保険料負担を軽減するねらいがあります。

いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、自民・公明両党と国民民主党は、来週から協議を本格化させます。見直しに伴う地方税の減収への懸念も示されていることから、減収を抑える措置についても議論される見通しです。

EU=ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手、旧フェイスブックのメタに対し、SNSとひもづいた広告で公正な競争を妨げているとして、日本円でおよそ1300億円の制裁金を科したと発表しました。

ロシアのラブロフ外相は、アメリカのトランプ次期政権について「期待も予断も持たず、具体的な事例で判断していく」と述べ、政権発足後の対ロシア政策を見極めた上で対応していきたいという考えを示しました。

南海トラフ巨大地震の想定震源域のうち、これまで「空白域」とされていた高知県から宮崎県の沖合で新たに観測網が整備され、気象庁がデータの活用を今月21日から始めることになりました。観測点周辺で津波が発生した場合、最大でおよそ20分早く検知できるとしています。

イランとの間で対立が続いているイスラエルの国防相が「イランの核施設は攻撃の脅威にさらされている」と述べたことについて、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は「核施設は標的にされるべきではない」と強い懸念を表明しました。

海外のコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスをめぐり、会社の非上場化を提案している創業家側は、必要な資金の調達に向けてメガバンク3行に協力を打診しています。ただ必要な資金は少なくとも6兆円以上にのぼる見通しで、各行は非上場化
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過労死防止法が施行されて今月で10年です。この10年で普及した働き方の1つがリモートワークですが、在宅勤務中の過労自殺が労災と認められた人もいて、遺族は不調があるときは1人で抱え込まないでと訴えています。
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