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26日午後、岩手県大船渡市の複数の場所で発生した山林火災は延焼が続いています。市によりますと、午後10時40分時点で少なくともあわせて84棟の住宅などの建物に被害が出ているとみられるということで、消防が夜を徹して消火にあたっています。

30年前に地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教の後継団体「アレフ」について、公安調査庁は、国に報告していない資産を少なくとも7億円保有していると推定されるという調査結果をまとめました。一方アレフは「虚偽の報告はしていない」としています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していますが、協力を要請していた大手商社の伊藤忠商事などが出資を見送ることがわかりました。創業家側が検討してきた今の枠組みでの会社の非
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アマゾンの電子書籍サービスで「吉本ばなな」の著者名で販売されていた作品について、作家の吉本さん本人が自身が書いたものではないと訴え、その後作品が削除されていたことがわかりました。このサービスでは「小川洋子」さんが著者名となっているものの、本人が書いて
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アメリカメディアは、政府支出の削減策を検討する組織、DOGE=「政府効率化省」に勤めていた職員21人が一斉に辞職したと伝えました。組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏らが進める職員の削減などに抗議したものとみられています。

ウクライナのシュミハリ首相は26日に地元メディアに対し、アメリカのトランプ政権が軍事支援の見返りとして求めているウクライナ国内の鉱物資源の権益などをめぐる交渉において、最終版の合意案を作成したと明らかにしました。その上で合意案の内容について「安全の保証
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袴田巌さんのケースなど、再審=裁判のやり直しの審理に長期間かかることが課題となるなか、再審制度の法改正を目指す超党派の議員連盟が総会を開き、議員立法で今の国会での改正の実現を図る方針を確認しました。今後、各党で検討が進められることになります。

東京都内の高校に通う2年生の井上天凱さんは、除染によって取り除かれた土を2045年までに福島県外で最終処分することについて、自分たちの世代の問題と感じ、同じ若い世代に広く伝えようと取り組んでいます。

国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われ、立憲民主党は「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて全面的に凍結するよう重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は制度を維持していくには安定的な財源の確保が必要だとして、引き上げに理解を呼びかけました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故後に除染で出た土を「再生利用」する場合の放射性物質の濃度について国の放射線審議会は、環境省が示した基準の案を「妥当だ」としました。これを踏まえ、環境省は省令を改正するなどの必要な手続きを進め、2025年度以降、「再生利用
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