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半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスは18日、東京証券取引所に株式を上場しました。上場による資金調達によって最先端のメモリーの生産などに向けて設備投資を進める方針で、競争力の強化につなげられるかが焦点です。


日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表が釈放され、メディアのインタビューに対し、日本による捕鯨を改めて批判しました。


ソフトウエア大手の「富士ソフト」に対して2つの投資ファンドが買収を提案する中、一方の投資ファンド「ベインキャピタル」は会社側の同意がないままTOB=株式の公開買い付けに踏み切る意向を明らかにしました。2つのファンドによる異例の争奪戦は一段と激しさを増して
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65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される「在職老齢年金」制度の見直しについて、自民党は、将来的な廃止を視野に入れながらも、年金財政からの支出が増える影響を踏まえて、まずは減額となる基準額を引き上げるべきだとする提言をまとめました。


ウクライナのゼレンスキー大統領は、越境攻撃を行っているロシア西部での戦闘に北朝鮮の兵士が参加していることを隠すため、ロシアが戦闘で死亡した北朝鮮兵士の証拠の隠滅を図っていると主張して、非難しました。


財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1176億円の赤字となりました。貿易収支が赤字となるのは5か月連続です。


ニューヨーク株式市場は、FRB=連邦準備制度理事会による利下げのペースを見極めたいとして、売り注文が出る展開となり、ダウ平均株価は9営業日連続で下落しました。アメリカメディアによりますと、9営業日連続で下落したのは、1978年2月以来だということです。


独裁的なアサド政権が崩壊したシリアでは、長年の内戦で疲弊している経済の立て直しが大きな課題となっていて、暫定政権を発足させた組織の指導者は欧米などが旧政権に科してきた経済制裁の解除を求めています。


ウクライナ政府の高官がNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ次期大統領とゼレンスキー大統領は、ロシアと和平交渉を始めるには、軍事力が必要だという考えで一致しているとの見方を示した上で、アメリカからの軍事支援の継続に期待を示しました。


防衛力の強化に向けて自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に使えるよう公共インフラを整備する取り組みについて、政府は新たに「道路」を対象に加える方向で調整を進めています。指定された道路は、国の予算で整備や拡張が行われるようになる見通しです。


今の国会での法案審議にめどが立つ中、「年収103万円の壁」の見直しをめぐって、国民民主党は、自民・公明両党が、所得税の控除額をさらに引き上げる案を示さなかったことに強く反発していて、来年の予算審議もにらんで、双方の駆け引きが激しくなっています。


韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領による「非常戒厳」をめぐる捜査で、検察は陸軍参謀総長を新たに逮捕して、捜査を加速させています。一方でユン大統領は、これまで出頭要請に応じず、捜査当局に対じする構図になっています。


NHKが、東京都選挙管理委員会が公表した去年分の政治資金収支報告書を調べたところ、700余りある各政党の支部のうち自民党の16の支部が、支出側に記載されたあわせて303万円の寄付を収入として記載していなかったことがわかりました。


17日青森市の中学校で、中学3年の男子生徒が持っていた包丁で同じ学年の女子生徒の首などにけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。けがの程度は軽いということで、警察が詳しいいきさつを調べています。


南太平洋のバヌアツ沖で17日起きた地震について、国連の機関は、6人が死亡したという情報があると明らかにしました。


ロシアの同盟国ベラルーシで日本人1人が拘束されたことがわかり、現地の日本大使館は、邦人保護の観点から、適切に対応していくとしています。ベラルーシの独立系のメディアは今月初め、南東部で日本人男性が当局にスパイ容疑で拘束されたと報じていました。


アメリカのトランプ次期大統領と面会した安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが17日夜、日本に帰国しました。


衆議院の補欠選挙で相手陣営の選挙運動を妨害した罪に問われている政治団体、「つばさの党」の黒川敦彦代表が17日夜、保釈されました。


政策活動費を廃止する法案など、政治改革の3つの関連法案は、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。政治資金規正法の再改正などは今の国会で実現する公算が大きくなりました。


17日午後10時11分ごろ、栃木県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


UNDP=国連開発計画の総裁がNHKのインタビューに応じ、独裁政権が崩壊した中東のシリアについて「今こそシリアの経済復興に向けて人々が生活を再建できるよう迅速に投資を行う必要がある」と述べ、日本をはじめ国際社会に支援を訴えました。


証券最大手の「野村証券」が日本国債の先物取引で価格を不正に操作していた問題で「日本証券業協会」は会社に対する処分として過怠金3000万円の支払いを命じる方針を固めました。経営陣が主導して再発防止を進めるよう勧告も行う方針です。


日本の調査捕鯨船への妨害行為を指示したとして国際手配され、ことし7月にデンマーク領のグリーンランドで拘束された、反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者についてデンマーク司法省は日本への引き渡しを認めない判断を示しました。


サッカーJリーグは、再来年から始まる「秋春制」シーズンへの移行期間に、昇格や降格がない特別ルールのリーグ戦を行うことを決めました。


天皇皇后両陛下は、元日の地震に続き9月の豪雨でも大きな被害を受けた石川県輪島市を訪問し、被災した人たちを見舞われました。


アメリカのIT大手、グーグルの親会社の傘下で自動運転タクシーを手がける「ウェイモ」がタクシー会社や配車アプリ大手と連携し、来年から日本で自動運転の導入に向けた実証実験を始めると発表しました。


ことし4月、女子高校生を北海道旭川市の渓谷にある橋から川に落下させて殺害したなどとして2人が起訴された事件で、当時19歳の女の被告が弁護士に対して起訴された内容を認めていることが分かりました。裁判では事実関係を大きく争わないとしています。


かんぽ生命の保険の不適切な販売問題を取り上げた番組に関連して、NHKの経営委員会が当時の会長を厳重注意した際の議事録などの開示をめぐる裁判は、NHKが議事録をホームページ上で公表し、経営委員会の元委員長が解決金を支払うことで和解が成立しました。


政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。AIの普及などを背景に今後、電力需要が増えると見込まれる中、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、これまで「依存度を低減する」としてきた原子力も最大限、活用し
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「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党と国民民主党の6回目の税制協議が行われ、与党側から控除額をさらに引き上げる新たな提案がなかったことに国民民主党が反発し、合意には至りませんでした。


新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


北九州市のファストフード店で中学生2人が男に刃物で刺され、15歳の女子生徒が殺害された事件で、現場の店舗では事件につながるような客などとのトラブルは確認されていないことが警察への取材でわかりました。警察は、店を狙ったものではなく居合わせた人を無差別に襲
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闇バイトによる犯罪が相次いでいることを受けて、政府の犯罪対策閣僚会議が開かれ、捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」を早期に実施することなどを柱とする緊急の対策を決定しました。「仮装身分捜査
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ロシアの首都モスクワの通りで17日、爆発があり、ロシア軍の幹部ら2人が死亡しました。ウクライナの治安当局は、前日、この幹部について戦争犯罪の疑いがあると発表していて、ウクライナ側が実行したという見方が出ています。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で衆議院政治倫理審査会が開かれ、出席した4人は、政治の信頼を大きく損ねたと陳謝しました。また、信頼を回復するため当時の派閥幹部ら関係者のさらなる説明が必要だという指摘も出されました。


新潟県聖籠町の空き家の敷地内の土の中から16日、男性が遺体で見つかりました。隣接する新潟市内で1人暮らしをしていた70代の男性がことし10月から行方不明になっていて、警察は遺体はこの男性とみて身元の確認を進めるとともに遺体が遺棄されたとみて調べています。


プロ野球、巨人はソフトバンクから国内に限ったFA=フリーエージェントの権利を行使したキャッチャーの甲斐拓也選手を獲得したと発表しました。


プロ野球・巨人からFA=フリーエージェントの権利を行使して大リーグへの移籍を目指していた菅野智之投手と大リーグのオリオールズが契約に合意したと球団が発表しました。


◎内灘町協会2025年1月例会 新春内灘町の神社を巡る(7km) 新春の初ウオークは、内灘町南部にある神社を巡ります。
令和7年が穏やかで良い年になることを祈願して、元気にウオーキングしましょう。 ● 開 催 日 令和7年 1月13日(月・祝日) ● 受付場所 北鉄浅 ...


アメリカのトランプ次期大統領は、次の駐日大使に1期目のトランプ政権でポルトガル大使を務めた実業家のジョージ・グラス氏を起用すると発表しました。


複数の韓国メディアによりますと、ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の弾劾が妥当かどうかを判断する憲法裁判所は、ユン大統領に対し、審理に向けて答弁書を提出するよう、16日に要請したということです。


JR中央線の快速電車は新宿駅での信号確認の影響で、東京駅と東京・八王子市の高尾駅の間の上下線で、運転を見合わせています。JR東日本によりますと現時点で再開のめどは立っていないということです。


ドイツでは16日、ショルツ首相の信任投票が行われ不信任が信任を上回りました。これを受けて大統領が近く連邦議会を解散し、来年2月下旬に議会選挙が行われることになりました。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、収支報告書に不記載があった19人の議員の審査が、17日から3日間、衆参両院の政治倫理審査会で公開で行われます。不透明な資金の流れの経緯などが明らかになり、実態解明につながるかが焦点となります。


政治改革をめぐり自民党と立憲民主党は、政策活動費を廃止する法案などを17日中に衆議院で可決させる方針で、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっています。また、経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、17日に参議院で可決・成立する見通しです。


アメリカのトランプ次期大統領は、フロリダ州の自宅で通信大手ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見を開き、今後、ソフトバンクグループがアメリカに1000億ドル、15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表しました。


2021年、東京地検特捜部が捜査した詐欺事件で起訴された太陽光発電関連会社の社長が、逮捕後、当時の担当検事に自白を迫られ、罵倒されるなど不当な取り調べを受けたと訴えている問題で、最高検察庁が取り調べに不適正な点があったと認定していたことが関係者への取材で
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アメリカのトランプ次期大統領が記者会見し、日本の石破総理大臣と会談を行う可能性について、日本側が望めば1月20日の就任式の前に行うこともありうるという考えを示しました。


シリアで独裁的な統治を行ってきたアサド大統領は、政権崩壊後、初めて声明を発表し、ロシアに亡命したことを事実上、認めました。声明では、政権崩壊に至った反政府勢力による攻勢を「テロ行為」だと非難するとともに、亡命はみずから望んだものではないと弁明しました
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アメリカ中西部ウィスコンシン州の州都マディソンにあるキリスト教系の学校で日本時間の17日午前2時ごろ、銃撃事件があり、警察によりますとこれまでに2人が撃たれて死亡し、6人がけがをしました。発砲したのはこの学校の生徒とみられ、警察が到着した時にはすでに死亡
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経団連は十倉会長の後任に、生命保険大手の日本生命の会長で経団連の副会長も務める筒井義信氏を次期会長として起用する方針を固めました。金融業界からの起用は初めてとなります。


16日の外国為替市場では円売りドル買いの動きが進み、円相場は、およそ3週間ぶりに1ドル=154円台まで値下がりしました。


政治資金規正法の再改正に向けて、自民党は「公開方法工夫支出」の規定を削除するなどした法案を衆議院の特別委員会に改めて提出しました。提案者の小泉進次郎氏は「よりいっそうの透明化を図り、今の国会で成案を得る観点から修正した」と説明しました。


損害保険ジャパンは、新潟県の保険代理店に勤めていた78歳の従業員が保険証券を偽造し、およそ8000万円を不正に受け取っていた疑いがあると発表しました。


収支報告書に不記載があった自民党議員への対応をめぐり、参議院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、山谷えり子氏ら4人の審査を18日に公開で行うことを決めました。また、衛藤晟一氏が新たに公開での審査を希望しているとして、調整することになりました。


国連でシリア問題を担当する特使が現地を訪問してアサド政権を崩壊に追いやった組織の指導者と会談し、国際社会のシリアへの関与が加速しています。一方、隣国のイスラエルは、占領しているシリアのゴラン高原で、イスラエル人の人口を倍増させる計画を承認したと発表し
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子どもの権利のあり方などを話し合うため、三重県の津市議会で開かれた全員協議会で、74歳の議員が「子どもに権利はない」などと発言していたことが分かりました。議員はNHKの取材に対し「自分の信念に基づいた発言で、考えは変わっていない」などと話しています。


三菱UFJ銀行の行員が支店の貸金庫から十数億円相当の金品を盗み取っていたことをめぐり、銀行の半沢淳一頭取らが16日、初めて記者会見しました。半沢頭取は、貸金庫の鍵の管理体制に不備があったことを認めた上で「信頼・信用という銀行のビジネスの根幹を揺るがす事案
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4年前、福島県の猪苗代湖で沖合にいた親子など3人を操縦していたボートに巻き込んで死傷させたとして、業務上過失致死傷の罪に問われた元会社役員の裁判で、2審の仙台高等裁判所は「前方や左右を注視していたとしても、被害者たちを確実に発見できたとはいえない」とし
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15日夜、佐賀県吉野ヶ里町のパチンコ店で、20代の男性が腹部などを複数回刺されてけがをしました。警察は近くにいた41歳の容疑者を殺人未遂の疑いでその場で逮捕しました。
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