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韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾
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新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、一部が修正された上、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。参議院では与党が過半数を確保していることから、補正予算案は今の国
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ことし1年の世相を漢字ひと文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「金」(キン・かね)の文字が選ばれました。▽オリンピック・パラリンピックの日本人選手などの活躍による、光をあらわす「金(キン)」と▽政治の裏金問題などの影をあらわす「金(かね
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ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の代表団は12日、ノルウェーでの日程をすべて終え、帰国の途に就きました。


ことし10月、山梨県南部町で違法駐車が見つかった現場にパトカーで駆けつけた62歳の警部補について山梨県警察本部は酒を飲んだ状態でパトカーを運転していたとして書類送検するとともに懲戒免職にしました。


和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、28歳の元妻が殺人などの罪に問われた裁判で、和歌山地方裁判所は「元妻が殺害したとするには合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡しました。


「闇バイト」を実行役にした強盗などの事件が相次いでいますが、ネットやSNSでは、「合法的に報酬が得られる」などとうたい、スマホを新規契約して譲り渡すよう求める勧誘が行われています。犯罪になる可能性があるにも関わらず、報酬を示され、指示通り契約してしまう
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ユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領は12日、国民向けの談話を発表して「非常戒厳」の宣言を正当化し、弾劾と捜査に立ち向かうと強調しました。野党側は大統領の弾劾を求める議案を12日、再び国会に提出していて、与党議員がどれだけ賛成に回るかが焦点です。


3年前、大分市の県道で時速194キロで車を運転し、死亡事故を起こしたとして当時19歳の被告が危険運転致死の罪に問われている裁判で、懲役8年が言い渡された判決を不服として、検察と被告側の双方が12日、福岡高等裁判所に控訴しました。


飲料大手のサントリーホールディングスは、創業家出身の鳥井信宏副社長を昇格させる人事を決めたと発表しました。創業家の出身者が社長となるのはおよそ10年ぶりです。


2023年度、寄付された総額が1兆円を突破したふるさと納税は、年末に向けて申し込みのピークを迎えています。ことしの傾向を主要な仲介サイトが分析したところ、返礼品としてコメやトイレットペーパーといった生活必需品への人気が集まるなど物価高などの影響で傾向に変
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収支報告書に不記載があった議員への対応をめぐり、自民党は、野党側が衆議院政治倫理審査会への出席を求めている萩生田光一氏ら15人全員から出席を申し出る書類が提出されたことを立憲民主党に伝えました。


将棋の八大タイトルの最高峰「竜王戦」の第6局が鹿児島県で行われ、藤井聡太七冠(22)が佐々木勇気八段(30)に勝ちタイトルを防衛するとともに、「竜王戦」4連覇を決めました。


日本企業に今後の有望な海外の進出先を尋ねた調査で、中国と回答した企業の割合が17%まで低下し、1992年の調査開始以来、最も低くなりました。他社との厳しい競争に景気の減速も加わり、中国での事業環境が厳しさを増していることがうかがえます。


衆議院予算委員会で行われた集中審議で、政治改革をめぐり野党側が企業・団体献金の禁止を重ねて求めたのに対し、石破総理大臣は透明性を確保するための仕組みづくりを進める考えを強調しました。


12日、鹿児島県薩摩川内市にあるJR鹿児島本線の川内駅で貨物列車が脱線しました。JR九州は現場付近で12日終日、運転の取りやめを決め、再開には時間がかかるという見通しを示していて、国の運輸安全委員会の鉄道事故調査官が脱線の原因を調べることにしています。


闇バイトによる犯罪が相次ぐ中、警察庁の露木康浩長官は12日の記者会見で、捜査員が架空の人物の運転免許証などを使って闇バイトに応募し、犯行グループに接触する「仮装身分捜査」を取り入れた新たな捜査手法について、「雇われたふり作戦」と名付けたうえで、犯罪の取
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医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省が、平均的な年収の区分で上限額を今より10%前後引き上げる案を検討していることがわかりました。


参議院政治倫理審査会の幹事懇談会が開かれ、収支報告書に不記載があった自民党の関係議員のうち、山谷えり子氏ら4人について公開の形で審査会を開催することを確認したうえで、来週中の開催に向けて調整を進めることになりました。


12日朝、東京 足立区の京成本線の高架橋から、長さおよそ11メートルの鉄骨が落下し、道路の通行ができなくなりました。けが人はいませんでした。


10日の夜、東京 千代田区にある気象庁の旧庁舎に侵入し、銅線ケーブルを盗もうとしたとしてベトナム人の容疑者2人が逮捕されました。


11日、横浜市磯子区で中学生の兄弟が、自宅に盗みの目的で侵入したあと逃げ出した58歳の容疑者をおよそ80メートル追いかけて取り押さえて警察に通報し、容疑者が逮捕されました。


アメリカのCBSテレビは、トランプ次期大統領が来年1月に行われる大統領就任式に、中国の習近平国家主席を招待したと伝えました。習主席が招待に応じたかどうかはわからないとしています。


政治改革を議論する衆議院の特別委員会は12日朝の理事会で、12日に続いて13日の委員会でも各党から提出された9つの法案の審議を行うことで与野党が合意しました。また、自民党が来週16日の委員会で法案の採決を行うよう提案し、引き続き協議することになりました。立憲
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東京・秋葉原の家電量販店で、商品を撮影していた客の男性に「女性を盗撮してたよね」などと言いがかりをつけ、現金100万円あまりを脅し取ったとして、36歳の容疑者が恐喝の疑いで逮捕されました。


日本維新の会の前原共同代表は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案について、能登半島の復旧・復興に向けた修正が行われる見通しとなったことなどを踏まえ、賛成する意向を表明しました。


アメリカのメディアは、トランプ次期大統領が不満を示していたFBI=連邦捜査局のレイ長官が、トランプ氏が大統領に就任する1月に任期途中で辞任する意向を表明したと伝えました。


12日の東京株式市場は、取り引き開始直後から買い注文が広がり、日経平均株価は一時4万円台を回復しました。取り引き時間中としてはことし10月以来、およそ2か月ぶりです。11日のニューヨーク株式市場でハイテク関連の銘柄が多い「ナスダック」の株価指数が大幅に上昇し
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FIFA=国際サッカー連盟は男子のワールドカップについて、2030年の大会をモロッコ、ポルトガル、スペインの共同開催で、2034年の大会をサウジアラビアで開催することを決めました。


11日のニューヨーク株式市場では大手IT企業を中心に買い注文が入り、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が大幅に上昇し、初めて2万を超えました。


和歌山県の資産家で“紀州のドン・ファン”と呼ばれた会社社長に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人などの罪に問われている28歳の元妻に12日、和歌山地方裁判所で判決が言い渡されます。検察が無期懲役を求刑したのに対し、弁護側は一貫して無罪を主張していて、直
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シリアでは独裁的なアサド政権を崩壊に追い込んだ反政府勢力が11日、アサド政権下で拷問に関わった人物の責任を追及する方針を発表し、今後の動きが注目されます。


セブン&アイ・ホールディングスが進めているコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式の一部売却をめぐって、日米の投資ファンド3社が1次入札を通過したことがわかりました。セブン&アイは、候補先の絞り込みを進め、2025年春ごろまでに最終的な売却先を決める方針です。


ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、南部ザポリージャで、ロシアの無人機がIAEA=国際原子力機関の車列を攻撃したとSNSで発表する一方、ロシア外務省は攻撃したのはウクライナ側だと反論していて、非難の応酬となっています。


サイバー攻撃を代行する海外のネットサービスを使って企業などのウェブサイトにサイバー攻撃を仕掛けたなどとして、中学生2人が書類送検や児童相談所への通告をされていたことが警察庁への取材で分かりました。世界各国ではこうしたネットサービスを利用した人が300人以
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大麻草を原料にした医薬品の使用が可能になる麻薬取締法などの改正法が12月12日から施行されます。また、若者などの乱用を防ぐため、大麻の不正使用に対する取締りも強化されます。


韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領による「非常戒厳」の宣言をめぐり、警察などは11日、大統領府の捜索に着手しましたが、大統領府が捜索を拒否し、一部の資料の提出を受けて終了しました。一方で「ユン大統領への強制捜査は時間の問題になっている」などと報じら
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第172回芥川賞・直木賞の候補作が発表され、芥川賞は3人、直木賞では1人が初めて候補に選ばれました。


自民・公明両党と国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに向けて11日、合意文書を交わしました。これを受けて国民民主党が今年度の補正予算案に賛成する意向を示したことから、補正予算案は、12日賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。


ノーベル平和賞の授賞式から一夜明け、日本被団協の代表委員3人はノルウェーの首相と面会しました。その後の会見で田中煕巳代表委員は、核廃絶の実現に向け、日本政府に核兵器の開発や使用を禁じる核兵器禁止条約への参加などを改めて求めていく考えを示しました。


三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。


アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて2.7%の上昇となりました。上昇率は前の月を0.1ポイント上回りました。アメリカでは堅調な個人消費を背景にインフレの根強さも指摘されていて、FRB=連邦準備制度理事会が今後どのようなペースで利下
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大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにし
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韓国で政治の混乱が続く中、岩屋外務大臣は11日夜、チョ・テヨル(趙兌烈)外相と電話で会談し、いかなる状況であっても日韓関係の重要性は変わらないという認識を確認しました。


耐震性に問題が確認された東京・世田谷区のマンションで、建て替え工事の準備中に建設当時の測量にも問題があったことが発覚し、同じ規模での建て替えが困難だとして、事業者が住民に対し工事の中止を通知していたことがわかりました。住民の一部は事業者の一連の対応は
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ノーベル平和賞の授賞式から一夜明けた11日、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳さんなど代表委員3人がノルウェー議会を訪れました。核兵器の廃絶に向けて日本とノルウェーの若者が協力して取り組むことに期待を示しました。


兵庫県の元幹部が斎藤知事のパワハラの疑いなどを公益通報したことをめぐり、県は、11日内部調査の結果を公表し、「パワハラがあったとの確証までは得られなかった」などと明らかにしました。その上で、来週から外部の通報窓口を設けるなどの是正措置を公表しました。


韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領による「非常戒厳」をめぐり、警察は11日、大統領府の捜索に着手したと発表し、韓国メディアは、捜索の令状には容疑者はユン大統領と明記されたと伝えました。ただ、大統領府の警護担当との間で協議が終わらず、これまでのところ
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自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しの実現に向けた合意文書を交わしました。国民民主党は、今年度の補正予算案に賛成する意向を示し、予算案は衆議院で賛成多数で可決される見通しとなりました。


国会では、11日も衆議院予算委員会で審議が行われ野党側は、政治資金規正法の再改正をめぐり自民党が新たに設けるとしている「公開方法工夫支出」について、政治家が対象を決めるのであれば疑念が生じるとただしました。これに対し石破総理大臣は、第三者機関が厳正に判
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新しいエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎える中、政府は原子力発電について、今の計画に盛り込まれている「依存度を低減する」という文言を明記しない方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。


38年前、福井市で女子中学生が殺害された事件で、殺人の罪で服役した59歳の男性の再審=やり直しの裁判に向けて、裁判所と弁護団、検察による初めての協議が開かれ、検察は新たな証拠を提出しないことを明らかにしました。再審の初公判は来年3月に開かれ、1日で審理が終
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旧文通費、現在の「調査研究広報滞在費」のあり方をめぐる衆議院の与野党協議会が開かれ、1年ごとに使いみちの公開や残額の返還を行うことを義務づけるなどとした歳費法の改正案について、各党が大筋で了承しました。


徳島と高知の県立美術館が所蔵する絵画が、ドイツ人画家による贋作ではないかと指摘されている問題で、かつて画家の捜査にあたったドイツの警察に取材したところ、この画家による贋作の疑いがある絵画は、世界でおよそ90点にのぼることが分かりました。このうち行方が分
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東京
台東区で路上で酒気帯びの状態で自転車を運転したとして41歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。自転車の酒気帯び運転は、11月に施行された改正道路交通法で、新たに罰則の対象に加えられ、都内での逮捕者は初めてだということです。


政治資金規正法の再改正などに向けて、衆議院の特別委員会が開かれ「政策活動費」を廃止する法案や企業・団体献金の禁止を盛り込んだ法案など、与野党から提出された9つの法案について、それぞれ趣旨説明が行われました。


アフリカ中部のコンゴ民主共和国で広がるインフルエンザに似た症状の原因が分からない病気について、WHO=世界保健機関は感染者から集めたサンプルを分析したところ、一部がマラリアの検査に対して陽性を示したことを明らかにしました。WHOは複数の病気が関係している可
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ホンダはアメリカの自動車大手、GM=ゼネラルモーターズが完全自動運転のタクシー事業から撤退することを受けて、GMと共同で2年後に日本で始める予定だった自動運転タクシーのサービスを中止することになりました。


防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。
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