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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


16日未明、広島県尾道市で住宅1棟が全焼する火事があり、60代くらいとみられる男女2人が死亡しました。警察は、亡くなった2人の身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。


アメリカ中西部や南部で竜巻などの突風が発生して、住宅の倒壊や交通事故が相次ぎ、少なくとも18人が死亡しました。


ウクライナ情勢をめぐってヨーロッパを中心とする30近い国の首脳がオンライン会合を開き、ロシアにアメリカが提示した停戦案を受け入れるよう圧力をかけ続けることで合意しました。イギリスのスターマー首相は、停戦後の平和維持にあたる有志連合への賛同が広がっている
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大規模な山林火災が起きた岩手県大船渡市では、被害を受けた産業の支援にボランティアを活用しようと受け入れを希望する事業者などを募集しています。


イスラエル軍は15日、ガザ地区で「テロリストによる無人機を使った脅威が確認された」として攻撃を行い9人が死亡しました。イスラム組織ハマスは強く反発し、イスラエルとハマスの停戦協議への影響が懸念されます。


アメリカ軍は中東のイラクで過激派組織IS=イスラミックステートのナンバー2の幹部らを殺害したと発表しました。イラクや隣国のシリアではいまもISの残党勢力が潜伏し、アサド政権の崩壊の混乱に乗じて勢力を盛り返すことも懸念されています。


おととし佐賀県にある原発事故対応の拠点、オフサイトセンターで、近くに雷が落ちた影響で高圧の電流が流れ込む「誘導雷」という現象により、2度にわたって停電する事態が起きました。この「誘導雷」への対策状況をNHKが調べたところ、原発がある13の道と県のうち10の道
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働く人を熱中症から守ろうと、厚生労働省は、暑い環境での作業が見込まれる場合、熱中症のおそれがある人を早く見つけて適切な対策を取るよう、企業に対して罰則付きで義務づける方針を決めました。ことし6月から始めることにしています。


ノルウェーで開かれているスピードスケートの世界距離別選手権は女子1000メートルが行われ、高木美帆選手が1分14秒75のタイムで金メダルを獲得し、大会2連覇を果たしました。この大会の個人種目で日本の女子選手が連覇を果たすのは初めてです。


日本で行われる大リーグの開幕シリーズを前に、ドジャースがプロ野球の巨人とエキシビションゲームで対戦し、先発出場した大谷翔平選手が3回の第2打席で豪快なホームランを打って2年ぶりにプレーした日本のファンを沸かせました。


人道に対する犯罪に関わった疑いがあるとして逮捕されたフィリピンのドゥテルテ前大統領は14日、ICC=国際刑事裁判所で行われた公判前の手続きにオンラインで参加し、裁判官による本人確認などに応じました。


パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意をめぐり、アメリカの特使は、来月20日ごろまで停戦を延長し、その間に恒久的な停戦について協議する新たな提案を示したと明らかにしました。一方でハマスの対応しだいで「相応の対応を取る」と圧力を
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「30年たっても多くの課題が残されている」事件から30年になるのを前に、地下鉄サリン事件で夫を亡くし、被害者や遺族の声を伝え続けてきた高橋シズヱさんに思いを聞きました。高橋さんは、事件を知らない若い世代に教訓を伝えなければならないと訴えています。


石破総理大臣は、自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に商品券を配っていたことについて法的に問題はないものの、国民の理解が得られたとは思っていないとして、理解を得るため、さらに努力していく考えを示しました。


急速に発達する低気圧などの影響で、北日本の太平洋側を中心に16日から17日にかけて、雪を伴って非常に強い風が吹く見込みで、気象庁は猛ふぶきや吹きだまりによる交通への影響などに警戒するよう呼びかけています。


15日午後、三重県鳥羽市の海上で遊漁船が岩場に乗りあげ沈没する事故があり、船長と釣り客あわせて13人がけがをして病院に搬送されました。海上保安部によりますといずれも命に別状はないとみられるということです。


その国は「世界一だまされない国」と言えるかもしれません。「フェイクニュースとの戦いに勝利した」とも。北欧のフィンランド。ロシアと長い国境線を接し、歴史的に脅威にさらされ、対抗してきました。ロシアのメディアなどによるとみられる偽情報は、日本でもSNSで広
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大規模な山林火災が起きた大船渡市の三陸町綾里では、避難指示が解除されてから初めての週末となり、自宅の様子を確かめに来る人の姿が多く見られました。


東京・新宿区の路上で動画配信中の女性が殺害された事件を受けて、動画のライブ配信を行ういわゆる「ライバー」の人たちからは不安の声が相次いでいます。「ライバー」の人たちの間では配信方法を見直す動きが出ているほか、配信アプリ側でも配信にあたっての注意を呼び
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大リーグ
ドジャースとカブスの開幕シリーズを前に、カブスとプロ野球・阪神のエキシビションゲームが東京ドームで行われ、阪神が3対0で勝ちました。カブスの鈴木誠也選手は「2番
指名打者」で先発出場し、3打数1安打でした。


カナダ東部で開かれていたG7=主要7か国の外相会合は、議論の成果をまとめた共同声明を発表し、ウクライナ情勢をめぐってロシアに対し停戦に応じるよう求めました。そのうえで、ロシアが停戦に応じない場合、さらなる制裁を科すことも議論したとして、ロシアに圧力をか
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日本で最も東にある駅として知られたJR北海道の東根室駅が廃止され、15日から最東端になった根室駅には、始発に乗ろうと朝から大勢の鉄道ファンが訪れました。


来月に開幕する大阪・関西万博を前に、関西空港で国際線の利用客を増やすために進められてきた大規模な改修工事がほぼ完了し、一新された入国審査場やラウンジが15日、報道陣に公開されました。


アメリカのトランプ大統領はウクライナでの停戦の実現に向け、ロシアから前向きな感触が得られているという認識を示しました。一方、前線でウクライナ兵がロシア軍に包囲されているとして懸念を表明し、状況を注視する考えを示しました。


15日未明、福岡市博多区のホテルの前の路上で10歳未満とみられる男の子が倒れているのが見つかり、その後死亡が確認されました。父親とみられる男性から「子どもが転落したかもしれない」と通報があったということで、警察が詳しい経緯や状況を調べています。


日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんらが搭乗する民間の宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の15日午前8時すぎにアメリカ
フロリダ州から打ち上げられ、国際宇宙ステーションに向けた予定の軌道に投入され、打ち上げは成功しました。


ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ情勢をめぐるアメリカとの関係について「全体として状況は動き始めている」と述べ、両国の間でのやり取りが活発化してきているとの認識を示しました。


成長が期待される業界などで働く人の賃金アップや働きたいと希望する人の採用に生かしてもらおうと、民間団体や企業が行う検定制度を厚生労働大臣が認定する「団体等検定」の制度が始まり、今月初めて3つが選ばれました。


14日のニューヨーク株式市場では、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが進み、ダウ平均株価は600ドルを超える値上がりとなりました。


料理のレシピを紹介するインターネットのサイトなどで、性的な広告が意図せず表示される事案が相次ぎ、運営する会社では、広告を配信する会社に対し不適切なものを掲載しないように要請するなど対応に追われています。


岩手県大船渡市の山林火災で自宅に被害が出た人たちを対象とした説明会が14日夜に開かれ、市は新たに建設する仮設住宅への入居の開始は5月上旬ごろになるとの見通しを示しました。


14日に東京
霞が関で政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が襲われ、けがをした事件で、殺人未遂の疑いで逮捕された30歳の容疑者は「ほかの議員を自殺に追い込んだ人間だからやった」などと供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査しています。立
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カナダで開かれたG7外相会合は、日本時間の14日夜遅く、中国や北朝鮮などの動向をめぐって討議を行い、岩屋外務大臣は、ヨーロッパ各国がインド太平洋の安全保障上の問題に今後も関与する必要があると訴えました。


パレスチナのガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意をめぐり、ハマスは14日、新たに人質1人を解放するなどと発表しました。恒久的な停戦に向けこう着してきた協議を前に進めたい考えとみられ、イスラエル側の対応が焦点となっています。


アメリカのラトニック商務長官は14日、アメリカメディアのFOXビジネスネットワークのインタビュ−で、輸入される自動車への関税はすべての国が対象となり、日本も除外されないという認識を示しました。


石破総理大臣は、自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に商品券を配っていたことについて、国民への思いが至らなかったと陳謝し、再発防止に努める考えを示しました。立憲民主党は法律に抵触していないかなど国会審議でさらに説明を求めていく方針です。


東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた問題でJR東日本は、14日、連結での運転を順次再開し、15日から通常どおり運行します。


去年10月、大阪
泉南市で軽トラックが原付きバイクに衝突し、高校生が死亡した事故で、過失運転致死の罪で起訴された46歳の運転手の血液を警察が鑑定した結果、当時、睡眠導入剤を服用していたことが分かりました。裁判所は検察からの請求を受け、罪名をより刑が重い危
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韓国政府は、国内の肉牛を飼育する農場で口てい疫が確認されたと発表し、牛の殺処分や発生場所近くの農場の消毒など拡散防止の対策を進めています。韓国メディアによりますと、韓国での口てい疫の発生はおととし以来だということです。


映画関係者が選ぶことしの日本アカデミー賞は、低予算で作られた自主制作映画で話題を呼んだ「侍タイムスリッパー」が、最優秀作品賞を受賞しました。


NBA=アメリカプロバスケットボール、ウォーリアーズのスーパースター、ステフィン・カリー選手が13日の試合で2本のスリーポイントシュートを決め、自身が持つNBAのスリーポイント成功数の歴代最多記録を更新して、前人未到の通算4000本に到達しました。


物流業界で人手不足や輸送力の低下が懸念される中、石破総理大臣はトラックドライバーらと車座で意見を交わし、構造的な賃上げを実現するため、荷主に対する価格転嫁や取り引きの適正化を一層推進していく考えを強調しました。


オウム真理教による地下鉄サリン事件からまもなく30年となる中、被害者の治療にあたった医師が講演を行い、若手の医師などに教訓を伝えました。


大手電機メーカーのシャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた大阪
堺市の工場の土地や建物の一部について、ソフトバンクへの売却が完了したと発表しました。これに伴い会社では、754億円の売却益を計上する見込みだとしています。


ロシア軍は、ウクライナ軍が越境攻撃を行っているロシア西部のクルスク州で掌握された地域のほとんどを奪還したと発表しました。また、ロシア国防省は、ウクライナ北東部のスムイ州の1つの集落を掌握したとして、ロシア軍がウクライナ側へ侵入したと主張しました。


布団やカーペットなどにいて、アレルギーの原因にもなりうる「ダニ」を、「シート1枚で25万匹捕獲できる」などとうたって販売した事業者2社に対し、消費者庁は「広告の裏付けとなる合理的な根拠が認められなかった」として、再発防止などを命じる措置命令を出しました。


14日夕方、東京・霞が関の財務省の前で行われていたデモのそばで、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏がいきなり刃物で襲われ、けがをしました。その場で逮捕された30歳の男の容疑者は「立花氏を殺そうと思った」などと供述していて、警視庁は殺人未遂の
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財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の職員の妻が、財務省の佐川元局長に賠償を求めた裁判で、最高裁判所は14日までに上告を退ける決定をし、元局長の賠償責任を認めない判決が確定しました。


石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことについて、参議院予算委員会では、野党だけでなく与党からも批判や責任を問う声が相次ぎました。これに対し、石破総理大臣は、法的には問題はないものの国民への思いが至らなか
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今月18日に東京ドームで始まる大リーグのカブスとドジャースの開幕シリーズを前に、両チームの日本選手と監督が記者会見を行いました。


今月10日から行われた備蓄米の入札について、江藤農林水産大臣は、対象となった15万トンのうち9割以上が落札され、落札価格の平均は、消費税抜きで60キロあたり、2万1000円あまりだったと発表しました。スーパーなどでの販売価格は、落札した価格に加え、このあとの精米
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石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しまし
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ことしの春闘について、労働団体の連合がこれまでの回答を集計したところ、2年連続で5%を超える高い賃上げ率となったことがわかりました。中小企業に限ってみても33年ぶりに5%を超えていますが、連合が中小企業向けに掲げる「6%以上」に達していないため、今後も交渉
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北海道新幹線の札幌への延伸について、国の有識者会議は、開業時期の見通しを従来の目標から大幅に遅れる「2038年度末」としたうえで、数年単位でさらに遅れる可能性もあるとする報告書を国に提出しました。


高知県立美術館が所蔵する絵画に贋(がん)作の疑いが指摘されていた問題で、高知県は絵画が描かれた年代には流通していなかった絵の具が使用されていた可能性が高いことなどを踏まえ、絵画を贋作だと判断したと発表しました。


東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた問題で、JR東日本は問題の発生以降、取りやめていた連結での運転を14日、再開しました。応急的な対策での再開となり、乗客からは原因究明を求める声が聞かれました。JR東日本は15日からは通常どおりの運行に戻すとしてい
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石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的には問題はないと説明しま
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パックごはんなどを含めたコメの輸出量を2030年に35万トンまで増やす目標などを盛り込んだ新たな農業政策の基本計画の案が14日示されました。輸出向けを含めコメの生産量を増やし、国内で需給がひっ迫した際に国内向けに回すなど、柔軟な運用を行うねらいがあるとしてい
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賃上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇が続く中、公正取引委員会は、調査の結果、多くの取り引き先との間で協議をせずに取引価格を据え置いたことなどが確認された企業として、▽ホームセンター大手の「コーナン商事」▽大手広告代理店の「電通」▽物流大手の「日
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カナダを訪問している岩屋外務大臣は、日本時間の14日朝、アメリカのルビオ国務長官と会談し、トランプ政権による鉄鋼製品などへの関税措置から日本が除外されなかったことに遺憾の意を伝えた上で、日本を対象から除外するよう改めて申し入れました。
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