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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


NBA=アメリカプロバスケットボール、レイカーズの八村塁選手は、30日、相手の本拠地ワシントンで行われたウィザーズ戦で、スリーポイントシュート4本を決めるなど22得点をあげ、チームの勝利に貢献しました。


去年1年間に自殺した児童や生徒がこれまでで最も多くなったことについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で「ゆゆしきことだ。対策として何が効果的だったかを検証することは必要で、効果的なものには予算も人員も増やす」と述べました。


フジテレビの親会社が経営体制を見直すために30日に設置した社外取締役で構成する委員会について、社外取締役からは人事の選定プロセスを透明化する役割があるという声が上がっています。これについてフジテレビの清水賢治社長は、31日、委員会の運用のあり方をしっかり
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高級外車や札束の画像をSNSに投稿して派手な生活ぶりをアピールし、うその投資話で金を集めていたとみられる容疑者2人が詐欺の疑いで逮捕されました。警視庁は、SNSで知り合った人たちから合わせて1億円以上をだましとっていた疑いがあるとみて調べています。


東京23区の1月の消費者物価指数は速報値で天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月より2.5%上昇しました。このうち値上がりが続く「米類」は70%を超える上昇となり、上昇幅はこれまでで最大になりました。


東京都の去年の人口は、転入が転出を上回る「転入超過」が7万9000人余りと、おととしよりも1万人余り増え、調査をまとめた総務省は「若い世代の転入超過が目立ち、東京一極集中の傾向が続いている」としています。


中谷防衛大臣はアメリカのヘグセス国防長官と電話で初めて会談し、インド太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、トランプ新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を一層強化していく方針を確認しました。


卵の価格が上昇していることについて、江藤農林水産大臣は、鳥インフルエンザによる影響を指摘したうえで、さらなる感染拡大の防止に努めていく考えを示しました。


生成AIの開発を手がける中国のスタートアップ企業、「ディープシーク」について、イタリア当局は、個人データの収集などに関する情報の開示が不十分だとして、イタリア国内におけるデータ処理を制限し、調査を始めたと発表しました。


企業の生産活動を示す去年12月の鉱工業生産指数は、生産用機械や電子部品の生産が増えたことなどから2か月ぶりに上昇しました。


先月の全国の完全失業率は2.4%で、前の月より0.1ポイント改善し、去年1年間の平均の完全失業率は2.5%と、おととしより0.1ポイント改善しました。


全国平均の有効求人倍率は、12月は1.25倍となり、3か月連続で同じ水準になりました。また、2024年1年間でみると1.25倍で、こちらは2023年を0.06ポイント下回りました。


アメリカの首都ワシントン近郊の空港で、乗客と乗員あわせて64人を乗せた旅客機とアメリカ軍のヘリコプターが衝突し、いずれも近くの川に墜落しました。トランプ大統領は記者会見で「残念ながら生存者はいない」と述べました。


ロシア国防省は、ロシア軍の長距離戦略爆撃機が日本海とオホーツク海の公海の上空を飛行したと発表し、日本やアメリカをけん制するねらいとみられます。


ことし3月に行われるIOC=国際オリンピック委員会の会長選挙に向けて、7人の候補者が会見に臨み、日本人として初めて立候補した渡辺守成氏はIOCを「世界スポーツ機関」に改め、活動の幅を広げる考えを打ち出しました。


経営の立て直しに向けて9000人規模の削減を計画する日産自動車は、アメリカで生産体制を縮小し、希望退職を募る方針です。ホンダとの経営統合の協議では、日産の経営立て直しが前提条件となっていて、会社が具体策をまとめ実行できるかが焦点です。


フジテレビの親会社、フジ・メディア・ホールディングスは、企業の間でコマーシャルを見合わせる動きが続いていることを受けて、30日に、ことし3月期決算の業績の見通しを下方修正したと発表しました。会社は経営刷新に向けた委員会を新たに設置し、経営体制の見直しを
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ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦合意にともない、ハマス側は30日、拘束している人質のうち新たにイスラエル人3人のほかタイ人5人を解放しました。


山形県などが発注する家畜用のワクチンの入札で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会が、動物用の医薬品卸会社2社に対し独占禁止法違反の疑いで合わせておよそ500万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。


今月、兵庫県芦屋市の路上で30代の男性に大けがをさせた上、スマートフォンを奪ったとしてマレーシア人2人が逮捕された事件で、警察は現場近くに住む28歳の中国人を、新たに強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。


日本で働く外国人労働者は去年230万人を超え、12年連続で過去最多を更新したことが厚生労働省のまとめでわかりました。


ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で4会合連続となる0.25%の利下げを決めました。低迷するヨーロッパ経済への配慮を優先した形です。


JR山手線は、午後9時半すぎに渋谷駅で起きた人身事故の影響で、外回りで運転を見合わせています。運転の再開は午後10時半ごろを見込んでいます。


埼玉県八潮市で起きた下水道管の破損などが原因とみられる大規模な道路陥没で、消防は転落した男性を救助するため穴の中に重機を入れる方針で、通り道となるスロープを作る工事を始めました。


「週刊文春」が中居正広氏と女性とのトラブルが起きた当日の会食について記事を訂正したことをめぐり、フジテレビの清水賢治社長は「なぜあのタイミングで訂正を出したのかがいちばん疑問に思った。もう少しきちんとした対応が必要だと思う」などと述べました。


33年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」の再審=裁判のやり直しをめぐり、弁護団が開示を求めている証拠のリストについて、福岡高等裁判所は30日、裁判官のみで行う審理で示すよう検察に勧告しました。検察は応じると回答し、今後、
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「防災庁」の設置に向けて政府の有識者会議の初会合が開かれ、事前防災の強化や、避難所の環境改善といった施策についての本格的な検討が始まりました。


29日午前、福井県坂井市の海岸近くで、突風によって小屋が倒れるなどの被害があり、気象台が調査した結果、竜巻だったと断定しました。


JR東海の丹羽俊介社長が、リニア中央新幹線の着工を認めていない静岡県の鈴木知事と会談し、リニアが開業した場合、東海道新幹線「ひかり」の静岡県内での停車本数を増やしたいという考えを伝えました。


冬型の気圧配置と上空の寒気の影響で、福島県の山沿いでは1日半で積雪が80センチ以上増えたところもあります。東北や東日本の山沿いを中心に31日の朝にかけて大雪となる見通しで、気象庁は、交通への影響に警戒するとともに雪崩や屋根からの落雪にも十分注意するよう呼
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バルト三国の1つエストニアの国防相がNHKのインタビューに応じ、北欧のバルト海で海底ケーブルが損傷する被害が相次いでいることについて、欧米の制裁を回避してロシア産の原油を運ぶ「影の船団」とも呼ばれるタンカーが関わった疑いがあるとして、周辺国と連携して監視
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中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの清水賢治社長は、記者団の取材に応じ、30日の取締役会で社外取締役の提言を受けて、経営刷新に向けた委員会を新たに設けることを決めたと明らかにしました。また「週刊文春」が記事を訂正したことについ
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カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン&アイ・ホールディングスに対し、非上場化を提案している創業家側が、新たにタイの財閥大手に数千億円規模の大規模な出資を要請していることがわかりました。創業家側は年度内に買収提案をまとめられるよう調整を進
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大学のキャンパスの施設建設をめぐる背任事件で元理事長が逮捕された東京女子医科大学に対し、国は、2024年度の補助金を全額、交付しない決定をしました。


高知県内のバス会社などが、背もたれが水平に倒れてベッドのようになる「フルフラット座席」を開発し、ことし3月から東京と高知を結ぶ深夜バスに試験的に導入すると発表しました。バス会社によりますと、こうした座席を高速バスに導入するのは全国で初めてで、ホテル代
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森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、国に関連文書の開示を求めた裁判で、2審の大阪高等裁判所は、1審とは逆に、国が文書の存否も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しました。


介護や障害福祉分野の人手不足解消には、処遇の改善が必要だとして、立憲民主党など野党3党は、事業者が職員の賃上げを行えるよう、助成金を支給することなどを盛り込んだ法案を、衆議院に共同で提出しました。


ことし3月に請求される電力大手10社の電気料金は、燃料価格がいくぶん上昇したため、10社中8社で値上がりします。


30日午後、岡山県倉敷市のJFEスチール西日本製鉄所から火が出て、消防車などが出動しています。会社によりますと、これまでのところけが人の情報は入っていないということです。


SNSの活用をめぐり、自民党の選挙制度調査会などの合同会議が開かれ、偽情報の拡散などによる選挙への悪影響を防いでいく必要があるとして、具体策の検討を急ぐことを確認しました。


サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案が30日の自民党の会議で了承されました。法案には、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし無害化する措置を講じることなどが盛り込まれていて、政府は近く国会に提出し成立を目指す方針です。


トヨタ自動車が発表した去年1年間の世界での車の販売台数はグループ全体で1082万台余りで、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って5年連続で世界トップとなりました。


NASA=アメリカ航空宇宙局などの研究チームが、地球と火星の間にある小惑星から採取したサンプルを分析した結果、たんぱく質やDNAをつくるのに必要な有機物が含まれていたことがわかりました。研究チームは、生命の出現に必要な条件が初期の太陽系に広く存在していた可
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アメリカの新たな商務長官に指名されているハワード・ラトニック氏は、トランプ大統領が表明しているカナダとメキシコからの輸入品に対する関税について、両国がアメリカに流入する薬物への対策などに取り組めば、関税措置は回避できるとの認識を示しました。


アメリカのトランプ大統領が4年前、みずがらのSNSのアカウント停止を不服としてIT大手のメタを訴えた裁判で、現地メディアは、メタが和解のために2500万ドル、日本円にして38億円余りを支払うことで合意したと伝えました。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会では、旧安倍派の会計責任者の参考人招致について採決が行われ、野党側の賛成多数で議決されました。安住委員長が会計責任者に対し、来月10日をめどに委員会に出席するよう要請することにしています。


次の衆議院選挙に向けた対応をめぐり、公明党の西田幹事長は、自民党との間で東京の小選挙区の候補者調整を進めているとしたうえで、自民党の現職がいない東京21区は、擁立の有力な選択肢だという認識を示しました。


スカウトグループがSNSで募集した女性を全国の性風俗店に紹介し、70億円の報酬を受け取っていたとされる事件で、警視庁は新たにグループの幹部を逮捕するとともに、違法な紹介を受けていた石川県加賀市の温泉街にある性風俗店を摘発しました。


東京
新宿の「トー横」と呼ばれるエリアにいた若者が、特殊詐欺に加担して検挙されるケースが相次いでいて、警視庁は指示役とみられる34歳の暴力団員を29日逮捕しました。暴力団が、繁華街の若者を犯罪などに巻き込み、資金源にしている疑いがあるとみて捜査を進めてい
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独裁的な政権が先月崩壊したシリアで国営通信は、暫定政権を主導する組織の指導者が移行期間の大統領に就任したと伝えました。


アメリカのトランプ政権の厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏が公聴会に臨み、自身が「ワクチン懐疑派」として知られていることをめぐり「ワクチンは重要な役割を果たしている」と述べてワクチンに反対する立場ではないと強調しました。


4年前、神奈川県秦野市の畑にヘリコプターが墜落して機長の男性が死亡した事故で、国の運輸安全委員会はローターの回転速度が低下して警報音が鳴った際、機長が急激な操作を行って操縦不能に陥り、墜落したとみられるとする報告書をまとめました。


2023年、大分空港で就航前の訓練を行っていた水陸両用の船、ホバークラフトが護岸に衝突した事故で、国の運輸安全委員会は護岸に接近して航行していた際に風に流され、衝突したとする報告書をまとめました。ほかにも4件の衝突事故が起きていて、運輸安全委員会が調査を
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詐欺事件に使われた口座は、法律に基づき凍結され、被害に遭った人への返金に充てられます。しかし、凍結されていたはずの口座を、被害者とは無関係の会社がうその申し立てで差し押さえたケースがあることがわかりました。裁判所の手続きを悪用したとみられ、最高裁判所
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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなります。


10年前、東京
表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男2人について、日本への引き渡しを認めないとした1審の判決を取り消し、審理のやり直しを命じました。


アメリカではIT大手のマイクロソフトや旧フェイスブックの「メタ」が相次いで決算を発表し、いずれも増収増益となりました。一方、EV=電気自動車メーカーの「テスラ」は増収減益となりました。


ロシア政府の代表団がシリアの首都ダマスカスを訪れ、アサド政権の崩壊後、初めて、暫定政権の指導者らと会談しました。ロシアのタス通信は、シリアにあるロシア軍基地の維持をめぐり両者が引き続き協議することで合意したと伝えています。


一般会計の総額が過去最大の115兆円あまりとなる新年度予算案は、31日に衆議院予算委員会で実質的に審議入りします。少数与党となる中、自民・公明両党は、野党の協力も得て、年度内の成立を図る方針なのに対し、立憲民主党などは、物価高への対応をはじめ問題点を指摘
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東京の臨海部を走る「ゆりかもめ」は停電のため、29日午後3時すぎから終電まで大部分の区間が運転できない状態となりましたが、停電が解消し30日は始発から全線で平常どおり運行しています。
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