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人気漫画「ONE
PIECE」のトレーディングカードなど、およそ7000万円相当を都内の販売店などから盗んだとして、容疑者3人が警視庁に逮捕されました。調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。


東京都の小池知事はニューヨークの国連本部でグテーレス事務総長と会談し、東京に国連の一部機能を誘致したいと提案しました。


25日午前11時17分ごろ、長崎県で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


アメリカのトランプ大統領は記者団に対し、関税措置をめぐる日米交渉の合意について、日本は関税率の引き下げを実現するためにアメリカに5500億ドルの投資を行うと説明し、自身の成果だと改めて強調しました。


女子ゴルフのアメリカツアーの大会は24日、イギリスで第1ラウンドが行われ竹田麗央選手が首位に1打差の2位と好スタートを切りました。


東京23区の今月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合が去年の同じ月より2.9%上昇しました。上昇率は先月の3.1%から0.2ポイント低くなり、ことし3月以来の2%台になりました。「米類」は81.8%の上昇となり、上昇率は先月より縮小
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航空自衛隊が初めて調達し、これまで配備の時期が決まっていなかったステルス戦闘機のF35Bについて、防衛省は来月7日に最初の4機を宮崎県の新田原基地に配備すると地元の自治体に伝えたことが関係者への取材で分かりました。


アメリカのトランプ大統領は、独立性が重んじられるFRB=連邦準備制度理事会の本部に異例の訪問を行い、パウエル議長の目の前で「彼には金利を引き下げてほしい」と述べて、改めて利下げを要求しました。


24日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数と、主要な500社の株価で算出するS&P500の株価指数がそれぞれ上昇し、最高値を更新しました。一方、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて316ドル38セント安い、4万4693ドル91セントとなりま
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経営の立て直しを図るアメリカの大手半導体メーカー、インテルは24日、先月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益が29億1800万ドル、日本円でおよそ4200億円の赤字となりました。半導体をめぐる他社との競争が激しさを増す中、AI向けの半導体開発に出遅れているこ
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パレスチナのガザ地区をめぐる停戦協議でイスラム組織ハマスが新たに停戦案の修正を要求したことを受けて24日、アメリカの特使がハマスを非難したほか、イスラエルは交渉団を引き揚げさせると発表し、双方の主張の隔たりが改めて浮き彫りになりました。


アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を受けて、政府は25日、総合対策本部の会合を開き、国内産業への支援に万全を期す方針を確認することにしています。また石破総理大臣は与野党の党首と会談し、進捗(しんちょく)状況を確認しながら合意を着実に実施していく考
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タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で、24日起きた双方の軍による武力衝突では、タイ側で12人が死亡しました。タイ側の国境に近い地域では、10万人以上の住民らが避難していますが、両国とも攻撃を続ける姿勢を崩しておらず、緊迫した事態が長期化することも懸念さ
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日本を訪れている南米・エクアドルの外務・移民相が24日、NHKの取材に応じ、アメリカと、中国という2つの大国との関係について「アメリカと中国からの支援を保ちそのバランスを維持することが、われわれの国の発展のために必要だ」と述べました。


山形県内で3人が死亡した豪雨災害から25日で1年です。住宅や道路などの被害額は県内で起きた災害で過去最大になっていて、復旧工事は業者の人手不足などで計画どおりに進んでいないところもあり、課題となっています。


桁外れのエネルギーを持つ「宇宙線」の主な成分は、重い原子核の可能性が高いとする研究成果を千葉大学が参加する国際研究チームが発表し、宇宙の謎に迫る成果として注目されています。


大相撲名古屋場所は13日目、2敗でトップの安青錦は3敗で追う一山本と対戦します。


日本でも活躍したアメリカの人気プロレスラー、ハルク・ホーガンさんが24日、自宅のある南部フロリダ州で亡くなりました。71歳でした。


ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会で主要な政策金利の据え置きを決めました。据え置きは去年7月以来、8会合ぶりで、アメリカの関税措置の動向を見極めるため政策変更を見送ったものとみられます。


プロ野球のオールスターゲームの第2戦が24日夜、横浜スタジアムで行われ、両チーム合わせて31本のヒットが出た打撃戦をオール・パシフィックが制して10対7で勝ちました。


ロシア極東のアムール州で24日、乗客乗員40人以上が乗った旅客機が墜落し、ロシアの連邦捜査委員会は、旅客機の搭乗者全員が死亡したと発表しました。


南海トラフのほか、千島海溝・日本海溝沿いで想定される巨大地震などの防災対応などを議論する国の検討会の初めての会合が開かれ、南海トラフ地震臨時情報のガイドラインの見直しについて話し合われました。「巨大地震注意」が発表された際は原則として、鉄道に運休や徐
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最高裁判所の新しい判事に、東京大学大学院の教授を務めた沖野眞已氏が就任し「職業裁判官のバックグラウンドを持たないからこその視点が期待されていると思う」と抱負を語りました。


刑事司法制度のあり方を議論してきた法務省の有識者会議が報告書をまとめ、取り調べの録音・録画の対象範囲の拡大については意見が分かれたため、具体的な方向性は示しませんでした。一方で、自分の罪を認める見返りに刑を軽くしてもらう新たな「司法取引」の制度につい
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容疑者や被告が捜査に協力する見返りに刑事処分を軽くする「司法取引」について、検察が運用を拡大し、特殊詐欺などの捜査に適用していく方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。これまで司法取引は、特捜部による独自捜査事件などを対象にかなり限
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東京メトロは、外国人旅行者などの利便性を向上させるため、来年春から全路線のすべての駅でクレジットカードなどのタッチ決済を利用できるようにすると発表しました。


タイとカンボジアが領有権を争う国境地帯で、24日朝、双方の軍による武力衝突が起き、タイ政府によりますと、これまでにタイ側で地元住民を含む11人が死亡したということです。衝突は国境地帯の各地で続いている模様で、緊張が高まっています。


アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐる交渉で日本と合意したことについて「日本が市場を開放する」として自身の関税措置が大きな効果をあげたと強調しました。また、日本が防衛装備品を購入することに合意したとしています。日本国内では、自動車の営業利益の減少
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アメリカの関税措置をめぐる日米交渉で合意した赤澤経済再生担当大臣は、24日に帰国しました。そして、石破総理大臣の「関税より投資」という考え方を一貫して主張し続けた結果、日米双方の国益に合致する合意ができたと説明し、着実な実施に向け準備を急ぐ考えを示しま
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24日も全国的に気温が上がり特に北海道では北見市で39度になるなど、記録的な暑さとなりました。25日も東北や関東、近畿では危険な暑さが見込まれていて引き続き熱中症対策を徹底してください。


殺人など重大事件の加害者が精神障害のため「責任能力がない」と判断され、不起訴や無罪になるケースがありますが、その場合、加害者に適用されるのが「医療観察制度」です。制度開始から7月で20年。治療を通じて加害者の社会復帰が進められる一方で、被害者支援の面で
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台風7号は25日未明にかけて沖縄地方に最も接近する見込みで、高波に警戒が必要です。25日の夜以降は台風8号が近づく見通しで、気象台は強風や高波、急な強い雨などに十分注意するよう呼びかけています。


おととし、脅迫などの疑いで大阪府警に2度にわたり誤って逮捕された男性が、犯人と決めつけた違法な取り調べで苦痛を受けたなどとして、24日、大阪府や国などに賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。


東京
国分寺市の中学校で35歳の教員が吹奏楽部の楽器36万円相当を盗んだとして警視庁に逮捕されました。調べに対し「お金に困っていた」などと供述しているということです。


参議院選挙の結果を受けて、石破総理大臣の辞任求める動きが続いています。自民党奈良県連が石破総理大臣をはじめ党執行部の刷新を求める意見書を提出したほか、自民党内で党大会に次ぐ意思決定機関である「両院議員総会」の開催を求める動きが広がりをみせています。


静岡県伊東市の田久保真紀市長は、学歴詐称の疑いについて調べている百条委員会から25日行う証人尋問に出頭するよう求められていましたが、市長は「不適切な請求だ」などとして出頭を拒否しました。


放送部などで活動する全国の高校生たちが、アナウンスや番組制作などの技術を競う「NHK杯全国高校放送コンテスト」の決勝が東京で行われ、優勝者と優勝作品が決まりました。


2026年3月に開かれるミラノ・コルティナダンペッツォパラリンピックの代表にアルペンスキー女子で3大会連続の金メダルを目指す村岡桃佳選手など15人が内定しました。


三菱自動車工業はことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、営業利益はおよそ56億円と84%余りの減益となりました。アメリカのトランプ政権による自動車に対する関税措置の影響で営業利益が144億円押し下げられたことが主な要因だとしています。


共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」。定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童の数は去年、過去2番目の多さとなっていましたが、最も多かった東京都のうち23区の最新の状況を調べたところ、今年度は1800人余りと、8年ぶりに2000人を下回った
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日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造した罪で逮捕・起訴された中国籍の35歳の被告が、英語能力テストの「TOEIC」の点数が記載された日本人の会社員の認定証を偽造したとして、警視庁は、この会社員らとともに書類送検しました。


東京
新宿区歌舞伎町で外国人観光客などを相手に売春目的で客待ちをしたとして、20代の女の容疑者4人が警視庁に逮捕されました。容疑者の1人は「私服警察官ではないと思われる外国人などを相手にしていた」などと供述していて、警視庁は歌舞伎町で相次ぐ売春目的の客待
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京都の夏を彩る祇園祭は24日、後祭の「山鉾巡行」が行われ、豪華な懸装品で飾られた山鉾が都大路を進みました。


警察官をかたる手口でキャッシュカードをだまし取ったとして逮捕された名古屋市の73歳の容疑者が、同じ手口の特殊詐欺で1億円以上をだまし取られた被害者でもあったことが捜査関係者への取材で分かりました。容疑者は多額の被害にあったあと、詐欺グループから「受け子
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24日の東京株式市場、日経平均株価は800円余り値上がりして、取引時間中としては2024年7月以来およそ1年ぶりに4万2000円台を回復しました。アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐる交渉で、日米が合意したことを受けて、ほかの国や地域との交渉も進展するのではないか
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24日午前、岩手県花巻市の花巻空港にアメリカ軍の輸送機オスプレイ1機が緊急着陸しました。空港事務所によりますと機体の不具合が原因だということで、民間機の運航への影響はないということです。


警察官による職務質問や交通違反の取締りの際のトラブルを防ぐため、警察官の胸などに小型のウエアラブルカメラを取り付けて警察活動の状況を記録するモデル事業が8月から警視庁や大阪など13の都道府県の警察で始まることになりました。


今回の参議院選挙で、政治家や候補者に危害を加えると予告するなどSNS上の危険な投稿が889件に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。警察庁は危険度が高い投稿をした人物らを特定し警告したということで、今回の対応を分析するなどして過激化する個人などへの対策
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大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がツインズ戦に出場し、自身が持つ日本選手の最長記録を更新する5試合連続の37号ホームランを打ちました。


アメリカのベッセント財務長官は、来週行われる中国との貿易協議で、農産品の輸出拡大に意欲を示した上で、一部の関税で来月中旬まで一時停止している期限をさらに90日間延長することもできるという見通しを示しました。


アメリカのEV=電気自動車メーカー、テスラが23日、発表した先月までの3か月間の決算では、売り上げが224億9600万ドル、日本円でおよそ3兆2900億円で、前の年の同じ時期と比べて11.7%減少しました。


およそ50年前に愛媛県沖から引き揚げられた旧日本海軍の戦闘機「紫電改」について、引き揚げを主張した愛媛県と、国とのやり取りを記録した当時の公文書が初めて見つかりました。県は公文書の一般公開を検討していて、戦争の悲惨さを伝えていく大切さを改めて考えてほし
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石破総理大臣は23日、自民党の3人の総理大臣経験者と会談したあと続投する意向を重ねて示しました。一方、党内では石破総理大臣の辞任を求める動きが続いていて、党内の亀裂が深まるのを懸念する声も出ています。


名探偵・金田一耕助シリーズで知られる推理小説作家の横溝正史が、14歳のときに雑誌に応募し、賞を贈られた童話が見つかりました。横溝の作品として確認されたものでは最も古く、専門家は「ストーリーテラーとしての才能がすでに開花していたのがうかがえる貴重な発見だ
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アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は自動車に対する25%の追加関税を半分とし、既存の税率とあわせて15%とすることなどで合意したと、正式に明らかにしました。そして両国の国益に一致する形を実現できたと成果を強調しました。日本側の反応をまとめてお伝えし
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アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本がアメリカに巨額の投資をする一方、アメリカは8月1日から発動するとしていた日本への25%の関税を15%に引き下げるとしています。また、自動車関税につい
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日米豪印4か国の枠組み、クアッドの海上保安機関の職員が太平洋を航行するアメリカの巡視船に同乗し、訓練を行いました。4か国の職員が巡視船に同乗して訓練を行うのは初めてで、海洋進出の動きを強める中国を念頭に連携を強化するねらいがあるとみられます。


520人が犠牲となった日航ジャンボ機墜落事故から来月で40年です。これを前に事故で当時9歳の次男を亡くした母親が日本航空の社員に向けて講演し、「安全のために少しでもおかしいと思ったら立ち止まれる勇気を持ってほしい」と訴えました。


先の大戦での過酷な体験によるトラウマなど、兵士たちが負った「心の傷」に焦点を当てた国による初めての調査が進められ、23日から国の史料館で展示が始まりました。
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