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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


日本政府は、来週期限が切れる北朝鮮への独自の制裁措置について、北朝鮮が依然として核・ミサイル開発を続けていることに加え、拉致問題なども踏まえ、さらに2年間延長することを決めました。


アメリカの関税措置を受けて、政府はすべての閣僚による総合対策本部の初会合を開きました。石破総理大臣は、措置の見直しを求めるための外交交渉や、国内産業への支援など、政府を挙げて対応を進めるよう指示しました。


ことしの「外交青書」がまとまり、ロシアと北朝鮮による軍事協力の進展について、ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くだけでなく、日本周辺の安全保障の観点からも、深刻に憂慮すべきだと指摘しています。


8日午前、大阪
東淀川区の住宅で火事があり、これまでに5棟が焼け、女性1人が死亡しました。消火活動は現在も続いていて、警察と消防はほかにけが人や逃げ遅れた人がいないか確認を進めています。


大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が7日、ナショナルズ戦に1番・指名打者で先発出場し、2点を追う3回の第2打席に、同点となる今シーズン4号のツーランホームランを打ちました。大谷選手のホームランはサヨナラホームランを打った今月2日のブレーブス戦以来、4試合ぶり
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EU=ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は7日、アメリカのトランプ政権に「工業製品への関税を互いにゼロにすることを提案した」と述べ、貿易摩擦の回避に向けて具体的な提案を行ったことを明らかにしました。


アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50%の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。


アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は7日夜、トランプ大統領と電話で会談し、担当閣僚を指名して協議を続けることで一致しました。今後、担当閣僚の人選を進めるとともに、あらゆるレベルで粘り強く措置の見直しを求めていく方針です。電話会談を受けて、ベッセ
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世界で株安の連鎖が続くなか週明け7日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなり、終値では349ドルの下落となりました。トランプ政権の「相互関税」を巡り、情報が錯綜したことで一時は大幅に値上がりするなど乱高下する展開となりま
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川崎重工業が架空の取り引きで作った裏金で、海上自衛隊の潜水艦の乗組員に物品の提供などをしていた問題で、大阪国税局がおととしまでの6年間で、13億円余りの所得隠しを指摘したことが、関係者への取材でわかりました。国税局の調査で、ほかにも海外にある関連会社の
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大リーグで昨シーズン、ワールドシリーズを制したドジャースが7日、ホワイトハウスを表敬訪問し、トランプ大統領は大谷翔平選手を「映画スターのようだ」と称賛しました。


新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、大阪や兵庫など7つの都府県を対象に最初の緊急事態宣言が出されてから5年経ちました。大阪市内のクリニックには感染した後の「後遺症」に悩む患者がいまも多く訪れていて、医師は感染対策の徹底を呼びかけています。


6日、患者を運んでいた医療搬送用のヘリコプターが長崎県の壱岐の沖合で転覆した状態で見つかり3人が死亡した事故で、捜査関係者によりますと、ヘリから緊急事態などの異常を知らせる管制塔などへの連絡は確認されていないということです。海上保安部は離陸から海に不時
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8都県の高速道路の料金所などで発生したETCの障害は7日に応急復旧が行われ、およそ38時間ぶりに運用が再開されました。一方、障害が起きた原因は、ETCのシステムのうち、課金などに関するデータのやりとりに異常が生じたとみられ、会社は原因の究明を進めることにしてい
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踏切ではないのに住民が線路を横断している「勝手踏切」と呼ばれる場所が全国に1万5000か所余りあることが国の最新の調査で分かりました。事故が相次いでいることから、国は鉄道会社などに対策を求めています。


漁業のまちとして知られる北海道根室市で、基幹産業の1つである酪農にも関心を持ってもらおうと、地元の人を対象にした牧場めぐりのバスツアーが開かれました。


アメリカのホワイトハウスで経済政策を助言する国家経済会議のハセット委員長が、7日、FOXニュースに出演し、「関税措置の発動を90日間一時停止するのか」と問われ、「大統領が決めることだ。大統領と交渉している国は50か国以上ある」と述べ、一時停止の判断について否
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7日夜、羽田空港で地上走行中の日本航空の旅客機が滑走路につながる誘導路上の灯火と接触しました。灯火が破損したほか、一部の便に遅れが出て、国土交通省が詳しい状況を調べています。


6日、患者を運んでいた医療搬送用のヘリコプターが、長崎県の壱岐の沖合で転覆した状態で見つかり、3人が死亡した事故で、救助された機長が海上保安部の聞き取りに対し「海面に着く前に手動で緊急時用の浮きを出した」という趣旨の説明をしていることが、捜査関係者への
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ホンダは、青山真二 副社長が業務時間外の懇親の場で不適切な行為を行ったとして、7日付けで辞任したと発表しました。また、三部敏宏
社長が月額報酬の20%を2か月間、自主返上するとしています。


大リーグで話題になっている中央部分が最も太い特殊な形状の「トルピードバット」について、NPB=日本野球機構は導入に向けて検討を始めたことを明らかにしました。今後、野球のルールを検討する規則委員会が調査を行い、12球団の代表者による実行委員会で承認されれば
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アメリカのトランプ政権が「相互関税」を打ち出し世界的な景気後退リスクへの懸念が強まる中、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何かをなおすために、時には薬が必要だ」と述べ、関税措置は必要だと改めて主張しました。


7日夕方、大阪 箕面市で発生した山林火災について、消防は午後7時すぎ、火はほぼ消し止められたと発表しました。


天皇皇后両陛下は、7日午後、太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島を訪問し、戦後80年にあたって戦没者を慰霊されました。


セブン-イレブンの大分県内の店舗で店長を務めていた当時38歳の男性が3年前に自殺し、半年間で1日も休日がない勤務を原因とした労働災害と認定されていたことが遺族の弁護士への取材でわかりました。


全国のスーパーでのコメの平均価格は、先月30日までの1週間で5キロあたり税込みで4206円でした。政府が放出した備蓄米の店頭での販売が先月下旬から始まり、価格の動向が注目されていましたが、13週連続の値上がりとなりました。専門家は「まだまだコメが足り
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中日本高速道路は、6日の未明から8都県の高速道路の料金所で発生していたETCの障害について、7日、応急復旧を行い、およそ38時間ぶりに運用を再開したと発表しました。今後、システムに問題がないかさらに確認を進めるとともに、原因を調査するとしています。


アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は、早ければ7日夜にもトランプ大統領と電話会談を行う方向で調整を進めています。アメリカに対し、日本が巨額の投資を行い、雇用の創出にも貢献していることなどを説明し、措置の見直しを求めるものとみられます。


週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大
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桜の名所として知られる東京
目黒川沿いなど、おおむね60年以上前に植えられた桜の老齢化が全国的に進む中、AIの技術を活用し、木の写真から健康状態などを判定するシステムを民間企業が開発しました。


中国政府は7日、IAEA=国際原子力機関の枠組みのもとでことし2月に中国の専門家も参加して行われた、福島第一原発の処理水の2回目の追加調査について、異常はなかったと発表しました。この調査は、中国が停止している日本産水産物の輸入再開の前提条件となっていて、結
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7日昼前、長崎県五島市で山林火災が発生し消火活動が続けられています。消防によりますと、火の勢いは徐々におさまってきているということです。市は引き続き、現場近くの900世帯余りに避難指示を出しています。


北朝鮮のIT技術者とみられる人物に自身の運転免許証や銀行口座のデータを不正に提供し、日本人になりすまして仕事の仲介サイトに登録するのを手助けしたとして、警視庁は日本人の会社員ら2人を書類送検しました。


アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、石破総理大臣は、参議院決算委員会で、必要に応じて早期にアメリカを訪問し、日本は不公正なことをしておらず、雇用の創出などにも貢献していると説明したいという意向を示しました。


小林製薬の大株主である香港の投資ファンドが、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題を受けて、創業家出身の当時の会長や社長などに対して、およそ135億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしました。


アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、石破総理大臣は政府与党連絡会議で、日本はアメリカに対する最大の投資国で雇用の創出にも貢献していると丁寧に説明し、撤廃や引き下げを強く求めていく考えを示しました。


6日に大阪・関西万博の会場で、メタンガスが基準値を超えて検出されたことが分かりました。同じ区画では去年、メタンガスが原因の爆発事故が起きていて、博覧会協会は対策を強化するとしています。


ゆうちょ銀行でインターネットバンキングやスマホ決済などのシステムに不具合が発生し、サービスの利用ができなくなっていましたが、午前11時半ごろ、復旧したと発表しました。


旧統一教会は、高額献金や霊感商法の問題をめぐり、東京地方裁判所に解散を命じられたことを不服として、東京高等裁判所に即時抗告しました。審理は高裁に移ることになり、高裁で再び解散命令が出ると解散の手続きが始まるため、審理の行方が注目されます。


公金を不正に流用した罪で被選挙権を停止する判決を言い渡されたフランスの極右政党のルペン前党首が6日、パリで集会を開き、判決を「魔女狩りだ」などと批判し、被選挙権の回復に向け支持を訴えました。


7日午前9時52分ごろ地震がありました。現在、震度3以上が観測されている地域は以下のとおりです。▼震度3が、茨城県南部、千葉県北東部。今後の情報に注意してください。


アメリカのトランプ政権が打ち出す「相互関税」でニューヨーク株式市場の株価が急落するなか、トランプ大統領は6日、記者団の取材に対して「何も下落してほしくはないが、何かをなおすために時には薬が必要だ。私たちは他国からひどい扱いを受けてきた。これを許してき
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ことし2月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.1%増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は1.2%減少し、2か月連続のマイナスとなりました。


大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がフィリーズ戦に先発出場しフォアボール1つを選び、開幕から11試合連続で出塁しましたが、2試合連続のノーヒットに終わりチームも競り負けました。


おととし10月にイスラエルとイスラム組織ハマスとの間の戦闘が始まってから7日で1年半となります。いったんはまとまった停戦合意がイスラエル軍の攻撃再開によって崩壊の危機に陥る中、ガザ地区での死者は5万人を超え、人道状況も悪化の一途をたどっています。


アメリカの関税措置による影響への懸念が強まる中、国会では7日、参議院決算委員会で、石破総理大臣とすべての閣僚が出席して質疑が行われ、事態打開に向けた日米協議の進め方や、国内産業の支援策などをめぐって論戦が交わされる見通しです。


アメリカのトランプ政権が打ちだした「相互関税」について、台湾の頼清徳総統は「報復関税を課す計画はない」と述べ、交渉を通じて解決を目指す姿勢を強調しました。


トランプ政権の関税政策が経済に深刻な影響をもたらすという懸念から、先週は東京をはじめ世界の主な株式市場が軒並み記録的な株安に見舞われました。週明けの東京株式市場は7日午前9時から取り引きが始まりますが、リスクを避けようという投資家の動きが強まる中、市場
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現職と新人、2人の争いとなった秋田市長選挙は6日投票が行われ、新人で元県議会議員の沼谷 純氏(52)が初めての当選を果たしました。


新人3人の争いとなった秋田県知事選挙は、元県議会議員の鈴木健太氏(49)が元副知事らを抑え、初めての当選を果たしました。


世界中に広がった新型コロナウイルスのパンデミック。その始まりからことしで5年になります。日本では5年前の4月7日に首都圏や大阪、福岡など7つの都道府県に初めての緊急事態宣言が出され、人々の健康、そして暮らしは深刻な影響を受けました。そして今、専門家は未知
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市長の失職に伴う大阪・岸和田市の市長選挙が6日行われ、無所属で新人の佐野英利氏が前市長らを破り、初めての当選を果たしました。


6日午後、長崎県の対馬から福岡市の病院に患者を運んでいた医療搬送用のヘリコプターの消息がわからなくなり、その後、壱岐の沖合の海上に浮いているのが見つかりました。この事故で、乗っていた6人全員が救助されましたが、海上保安本部によりますとこのうち86歳の女性
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6日未明から広い範囲の高速道路で発生したETCのシステム障害を受けて、中日本高速道路は会見を開き「多くのお客様にご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます」と陳謝しました。原因については「きのう(5日)実施したシステムの改修作業が関係していると考えている」
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アメリカによる関税措置をめぐり、石破総理大臣は、世界の金融市場に不安定な動きがみられるとして、今後の動向を注視し、適切に対応するよう加藤財務大臣らに指示しました。


6日、新潟県上越市にある水力発電所の近くの山の中で、ダムから水を引いている配管が破断し下流側に水が流れ出し、大規模な土砂崩れが起きているのが確認されました。新潟県によりますとけが人はいないということで、配管が破断した原因などを調べることにしています。


サッカー女子の日本代表「なでしこジャパン」は、ニルス・ニールセン監督就任後、国内で初めての強化試合でコロンビアと1対1で引き分け、新体制になってからの連勝は「3」でストップしました。


ネット証券大手の楽天証券で、利用者の口座が乗っ取られ、勝手に取り引きされる被害が相次いでいますが、野村証券やSBI証券などほかの証券会社4社でも同様の被害が確認されていることが分かりました。フィッシング詐欺などの手口で利用者からアカウント情報を盗み出して
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ウクライナ情勢をめぐり、停戦に向けた協議が進められる中、ウクライナ軍の担当者は2日、すべての前線でロシア軍の攻撃が増加していると明らかにしました。


ミャンマー中部で起きた大地震の被災地では、5日夜から6日朝にかけて各地で雨が激しく降り、地震で住む家を失い屋外での生活を強いられている人たちはさらに厳しい状況に追い込まれています。
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