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陸上の世界選手権の代表選考を兼ねた、10000メートルの日本選手権が行われ、女子は24歳の廣中璃梨佳選手が2年ぶり4回目の優勝を果たしました。ただ、世界選手権の参加標準記録は突破できず、今大会での代表内定はなりませんでした。


新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、世界の感染対策の強化を目指した国際条約、「パンデミック条約」は12日、採択に向けた条文案が大筋で合意されました。WHOは、来月予定されている年次総会で、正式な採択を目指しています。


サッカーJ1は、第10節の7試合が行われ、アビスパ福岡が横浜F・マリノスに逆転勝ちし、暫定首位に浮上しました。


秋篠宮ご夫妻は、12日夜、大阪市内のホテルで、大阪・関西万博の開幕を祝うレセプションに出席されました。


大阪・関西万博の開幕を前に、石破総理大臣は、博覧会国際事務局のケルケンツェス事務局長と面会し成功に向けて政府を挙げて努力する考えを伝えるとともに、多くの参加国の首脳が日本を訪れてほしいとして協力を求めました。


陸上の世界選手権の代表選考を兼ねた、10000メートルの日本選手権が行われ、男子は23歳の鈴木芽吹選手が初優勝しました。ただ、世界選手権の参加標準記録は突破できず、今大会での代表内定はなりませんでした。


プロ野球は6試合が行われ、セ・リーグはいずれも1点差の接戦となり、広島の床田寛樹投手が巨人を完封し、今シーズン初勝利をあげました。パ・リーグはソフトバンクが引き分けをはさんだ連勝を「5」に伸ばし、今シーズン初めて勝率5割としました。


宮崎県日向市の中学校に勤務する30代の教諭が生徒が指示に従わなかったとして廊下の壁に押しつけ、転倒した生徒が頭の骨を折る大けがをしていたことが分かりました。市の教育委員会は体罰と認定し、教諭の処分を検討するとしています。


奈良市にある学校のグラウンドに雷が落ち、サッカー部の中学生2人が意識不明の状態となっている事故で、学校側は12日記者会見を開き、サッカー部の顧問は当時、雷注意報を把握していなかったことを明らかにしました。学校は調査委員会を立ち上げ検証や再発防止策の検討
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「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、13日開幕する大阪・関西万博の開会式が12日、大阪市の万博会場で、開かれました。記事では開幕へ向けた12日の最終準備の様子や課題、そして天皇陛下のおことばの全文も記載しています。


ことしで100周年を迎えた東京六大学野球の春のリーグ戦が12日神宮球場で開幕しました。


イスラエルとイスラム組織ハマスとの間では、ことし1月中旬から6週間の停戦が実現しましたが、停戦延長に向けた協議の行き詰まりから、イスラエルは先月18日にガザ地区への攻撃を再開しました。それ以降、イスラエルでは攻撃の再開が人質の命を危険にさらすなどとして、
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国連は、イスラエル軍が先月中旬にガザ地区への攻撃を再開してからこれまでに推定で40万人がさらなる避難を余儀なくされたと発表し、支援物資の搬入停止も続く中、人道状況の悪化に拍車がかかっています。


戦後80年にあわせて、アメリカ ハワイの戦艦ミズーリ記念館では、旧日本軍の特攻機による攻撃の史実を後世に伝えようと日米双方の関係者が出席して式典が開かれました。


『150センチ、30キロ…』『10日でマイナス7キロ…』SNSであふれる、くびれや足の細さを強調した動画。そうした動画の姿に憧れて過激なダイエットにのめり込んだ結果、拒食症などとも呼ばれる摂食障害になるケースも相次いでいます。


アメリカ軍はデンマークの自治領、グリーンランドにあるアメリカ宇宙軍の基地の司令官を解任したと発表しました。アメリカのメディアなどは、先月、バンス副大統領がグリーンランドを訪問した際の発言などをめぐり司令官が異論を唱えるメールを基地の職員に送っていたと
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カンボジアの闇バイト拠点に知人の少年らを送り込んで働かせようとしたとして埼玉県の22歳の容疑者が警察に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。


大リーグ、ドジャースの山本由伸投手が11日のカブス戦に先発登板し今シーズン最多の103球を投げて6回を無失点に抑える力投で2勝目を挙げました。


12日朝早く、東京 足立区の路上で高齢の女性が倒れているのが見つかり、その後死亡しました。現場には車の部品が落ちていて、警視庁がひき逃げの疑いで捜査しています。


中国政府は、アメリカのトランプ政権によるあわせて145%の追加関税に対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課します。ホワイトハウスの報道官はトランプ大統領が中国側との取り引きに前向きだという認識を示していますが、米中間の対立の行
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12日朝、JR京都駅のホームで不審物が見つかり、京都駅を発着する列車がおよそ2時間にわたって運転を見合わせました。危険性はないことが確認されましたが、大阪・関西万博の開会式を前に警戒が強化される中、現場は一時、騒然となりました。


アメリカのホワイトハウスはイランの核開発をめぐり12日に予定されている両国の高官協議について直接協議になるとの見通しを明らかにしました。1期目のトランプ政権が核合意から離脱して以来、初めてとみられますが、イラン側は間接協議だとしていて、協議がどのような
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ニューヨーク株式市場では今週も先週に続き、トランプ政権の相互関税などをめぐる動きに伴い株価が乱高下する展開となりました。


アメリカのトランプ政権が外国人の登録義務などを厳格化したのに伴い、現地の日本大使館は在留邦人に対し、アメリカ政府が発行した登録証明書を常に持ち歩くよう注意を呼びかけています。


たばこの煙や「苦み」に反応してせきや飲み下しを引き起こす新たな感覚細胞をマウスの「のど」で見つけたと京都府立医科大学などの研究グループが発表しました。グループは慢性的なせきの治療につながるとして、今後、ヒトにも同様の感覚細胞がないか調べることにしてい
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10日、徳島市のアパートの部屋で女性の遺体が見つかり、警察が詳しく調べたところ背中を刃物で刺されたことが原因で死亡したとみられることがわかりました。警察は殺人事件として捜査を始めました。


アメリカ
ホワイトハウスの報道官は、ロシアを訪問中のウィトコフ特使がプーチン大統領と会談したことについて、「ロシアとウクライナの停戦と最終的な和平合意に向けた交渉プロセスの新たな一歩だ」と述べ、協議の進展に期待を示しました。


アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週初めての日米交渉に臨む予定です。措置の見直しを求めつつ、アメリカ側の貿易面での主張も踏まえ、歩み寄りにつながる交渉分野を慎重に見極めていく方針です。


5歳以下の乳幼児が食べ物などをのどに詰まらせるなどして窒息し、救急搬送されたケースが、東京消防庁の管内でおととしまでの5年間に5000人を超えたことが初めて分かりました。なかでも、生後7か月から11か月の乳児のリスクが最も高いとして、消防などは、注意を呼びか
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11日のニューヨーク株式市場では、アメリカと中国の貿易摩擦をめぐる警戒感がいくぶん和らぎ、ダウ平均株価は、一時、800ドルあまり値上がりしました。


1人暮らしの世帯が増加する中、去年、全国の警察が遺体の検視や調査を行った20万人余りのうち、37%に当たるおよそ7万6000人が、自宅で死亡していた1人暮らしの人だったことが、警察庁のまとめでわかりました。中には、死後1年以上が経過して見つかったケースもあったと
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ことし2月、中国人が乗った貨物船が台湾本島と離島を結ぶ海底ケーブルを損傷させたとされる事件で、台湾の検察は貨物船の中国人船長を起訴しました。


アメリカと中国が追加関税の応酬を繰り広げる中、ホワイトハウスの報道官は、中国は報復措置をとるべきではないと強調した上で、トランプ大統領は中国側との取り引きに前向きだという認識を示しました。


物価高やアメリカの関税措置を受け、自民党内では、食料品などに限って消費税の税率を時限的に引き下げるよう求める声があがる一方、財政規律の観点から慎重論もあり、その是非が議論となっています。野党側からも引き下げを主張する声が出ていて、大きな論点となる見通
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アメリカ・トランプ政権の関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は来週アメリカを訪問し、ベッセント財務長官やUSTR=アメリカ通商代表部のグリア代表と日本時間の17日に初めての交渉を行う見通しとなりました。


自民党の麻生最高顧問は、アメリカの関税措置などを念頭に「今は非常時だ」と指摘したうえで、政策を前に進めるため、夏の参議院選挙では、与党で過半数の議席を維持する必要があるという考えを強調しました。


ミャンマー中部で発生した大地震で、隣国タイの首都バンコクで建設中の高層ビルが倒壊したことをめぐり、タイの捜査当局はビルに使われた鉄筋を製造する中国資本の業者が鉄筋に関する資料の提出に応じなかったとして11日、捜索を行い、本格的な捜査に乗り出しました。


ロシア大統領府はプーチン大統領がロシアを訪問中のアメリカのトランプ大統領の側近、ウィトコフ特使と会談しウクライナ情勢などをめぐり意見を交わすと発表しました。


徳島県那賀町の山中で女性の遺体が見つかった事件で、警察は遺体を遺棄したとして逮捕した45歳の男の容疑者を11日、殺人の疑いで再逮捕しました。


大阪
八尾市の集合住宅でコンクリート詰めにされた女の子の遺体が見つかった事件で、遺体を遺棄したとして逮捕・起訴され、殺人の疑いで再逮捕されていた41歳の被告について、大阪地方検察庁は11日、傷害致死の罪で追起訴しました。


プロ野球は11日、雷雨で1試合がノーゲームとなり5試合が行われました。日本ハムは延長12回、ツーアウト二塁から代打・郡司選手にツーランホームランが出て西武にサヨナラ勝ちし、連勝を「4」に伸ばしました。


労働政策をめぐって石破総理大臣と連合の芳野会長が意見を交わす「政労会見」が来週14日に開かれることになりました。アメリカの関税措置への対応や持続的な賃上げに向けた取り組みなどが議題になる見通しです。


11日夕方、大阪・関西万博の会場で原則、禁止されているドローンが飛んでいるのが見つかりました。操縦していたのは万博の関係者の中国人だということで、警察は事情を聴くなどして詳しいいきさつを調べています。


長崎県の壱岐の沖合で医療搬送用のヘリコプターが転覆した状態で見つかり3人が死亡した事故で、機長が会社の聞き取りに対し「機体の方向を制御するラダーが使用できなかったため不時着水を決心した」などと話していることがわかりました。機長は「異音がして高度が低下
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日本テレビのバラエティー番組「月曜から夜ふかし」で街頭インタビューに応じた中国出身の女性が「中国ではカラスを食べる」と発言したかのように意図的に編集して放送したことについて、BPO=「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理上の問題がなかったか審議することを
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物価高やアメリカの関税措置を受けて、与野党では、国民負担の軽減策として、現金給付や減税をめぐる議論が活発になっています。11日は、消費税率の引き下げを求める野党側の発言や動きも相次ぎ、自民党内に慎重論もあるなかで、議論の行方が注目されます。


いよいよ13日から始まる大阪・関西万博。そもそも万博ってなんなのか、どんな歴史があるのか、経済産業省の担当者などに、いまさら聞けない万博のあれやこれやを聞きました。Q&Aで詳しく解説します。


韓国の憲法裁判所の決定で罷免されたユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領は11日、大統領公邸を退去してソウル市内の自宅に移りました。


卒業アルバムを制作する仙台市の印刷会社がサイバー攻撃を受け、札幌市の小中学校の卒業生、およそ9500人分の名前や写真が流出したおそれがあることが分かりました。会社によりますと、個人情報の流出は東北地方を中心に全国で最大17万3000人分に上る可能性があるという
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奈良市にある学校のグラウンドに雷が落ち、部活動をしていた中学生2人が意識不明の状態になっている事故で、当時、グラウンドにはサッカー部や野球部などの生徒100人以上がいたことがわかりました。部活動の顧問は「急に雨が強くなったと思ったらいきなり雷の音がして生
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中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税の税率を引き上げてあわせて145%になるとしたことに対抗し、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125%の追加関税を課すと発表しました。世界1位と2位の経済大国が互いに100%以上の関税を掛け合
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暖かく湿った空気や上空の寒気などの影響で、東日本の太平洋側を中心に大気の状態が非常に不安定になっていて、群馬県では非常に激しい雨が降りました。気象庁は東日本では12日の明け方にかけて落雷や竜巻などの激しい突風、局地的な激しい雨に注意するよう呼びかけてい
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流通大手、イオンの子会社でドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスと、2位のツルハホールディングスは、ことし12月に経営統合することで合意したと発表しました。経営統合によって、売り上げの規模が2兆円を超えるドラッグストアチェーンとなり、東南アジア
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アメリカのトランプ政権は貿易赤字が大きい国などへの「相互関税」の措置を90日間、停止する一方で、中国に対してはあわせて145%の関税措置を課すなど強硬な姿勢を鮮明にしています。中国は反発を強めており、貿易摩擦の激化が世界経済に深刻な打撃となるとの懸念が広
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ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、ロシア側について戦闘に加わっていた中国人兵士の捕虜が尋問に応じる様子だとする動画を自身のSNSで公開しました。


11日の東京株式市場は、関税をめぐる米中の対立が激しくなることへの懸念が再び強まって日経平均株価は10日の記録的な上昇から一転、一時1900円を超える大幅な下落となりました。


先月23日に岡山市で発生した山林火災について、岡山市消防局は、再び燃えるおそれはなくなったとして発生から19日となった11日、「鎮火した」と発表しました。


「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、158の国と地域が参加する大阪・関西万博は12日に開会式が行われ、13日に開幕します。


東京 銀座の老舗料亭の社長が、覚醒剤などを所持していたとして警視庁に逮捕されました。


政府は、コメの輸出量を5年後の2030年には現状の7倍以上に増やすことなどを盛り込んだ、新たな農業政策の基本計画を閣議決定しました。輸出用にコメの生産を増やすことで、国内の需給がひっ迫した際には国内に振り向け、需給の安定につなげるねらいもあります。
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