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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


全国の主なスーパーの去年1年間の売り上げは、加工食品の値上げやコメや野菜などの店頭価格が上がったことから前の年より2.7%増えました。ただ、相次ぐ値上げで消費者の節約志向が高まり、1人当たりの購入点数は減少傾向が続いています。


東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったことを受けて23日、会派が会見を開き、収支報告書を訂正するとともに、ことし行われる都議会議員選挙で会派の幹事長経験者6人が公認されない
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石川県内の2つの自治体は能登半島地震のあとに亡くなった10人について、災害関連死と認定しました。これによって、能登半島地震の災害関連死は287人となり、直接死も含めた死者は515人となりました。


2024年、中国江蘇省の蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われた事件で、外務省は現地の裁判所が23日、50代の男の被告に対して死刑を言い渡したと発表しました。


ロサンゼルス近郊で今月7日に発生した山火事の消火活動が続けられる中、22日には新たに発生した山火事が急速に燃え広がり、近隣の住民5万人以上に避難の指示や警告が出される事態となっています。


23日の東京株式市場は、22日のニューヨーク株式市場でAI関連の投資が活発になるという見方から主要な株価指数が上昇した流れを受けて、日経平均株価は取り引き時間中としておよそ2週間ぶりに一時、4万円台を回復しました。株高の背景には外国為替市場でいくぶん円安が進
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住宅の庭から水などが湧き出たため中断していた東京
町田市のリニア中央新幹線のトンネル工事で、JR東海は再発防止策をまとめ、23日から工事を再開しました。今後、対策をとりながら慎重に工事を進めるとしています。


今月18日に兵庫県の元県議会議員が亡くなった後、「逮捕される予定だった」などといううその情報がSNS上で拡散されたことを受けて、兵庫県警察本部はXの公式アカウントを通じて推測や臆測に基づくひぼう中傷をやめるよう、異例の呼びかけを行いました。


多くの野生のうさぎが生息し、「うさぎの島」として知られる広島県の大久野島で、うさぎ1匹を蹴ったとして、大津市の会社員が逮捕されました。島では去年11月から骨折して死んだうさぎが相次いで見つかっていて、会社員が「何度も同じようなことをした」などと供述して
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イエメンの反政府勢力フーシ派は、おととし紅海で拿捕した、日本郵船が運航する貨物船の外国人の乗組員を解放したと、SNSで発表しました。フーシ派の報道官はNHKの取材に対して、来月には船の引き渡しについて話し合う用意があるという考えを示しました。


1月、東京
練馬区の神社の境内で、50歳の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして、勤務先の建設会社の64歳の社長ら2人が傷害の疑いで逮捕されました。男性はその後死亡し、警視庁が詳しい死因や事件のいきさつを調べています。


23日午前、広島県の広島市と東広島市の境にある国道2号東広島バイパスのトンネルで車が焼ける火災がありました。警察によりますと、煙を吸うなどしたおよそ20人が体調不良を訴えていますが、いずれも意識はあるということです。


22日に福島県郡山市で、大学受験のために訪れていた19歳の予備校生が横断歩道で飲酒運転の車にはねられて死亡した事故を受けて、警察は、23日朝、発生した時間にあわせて現場付近で緊急の検問を行いました。


23日未明、福島県会津で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。今回の震源周辺では21日から地震活動が活発になっていて、気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は同じ規模の揺れが起きるおそれがあるため、落石や崖崩れ、それに雪崩などに注意するよう呼び
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アメリカ国防総省は、不法移民対策として、メキシコとの国境地域に1500人の軍の部隊を増派するほか、強制送還を支援するため軍用機を提供すると発表しました。トランプ政権は、国境管理の強化を最優先事項にあげていて、就任直後から具体的な行動に乗り出しています。


大リーグ、ドジャースとマイナー契約を結んだ佐々木朗希投手が22日、入団会見を行い「ユニフォームに袖を通して自分はゼロからスタートするんだと身が引き締まる思いだ。まずは厳しい競争を勝ち上がって大リーグの舞台でプレーしたい」と意気込みを話しました。また背番
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23日朝、福岡市でマンションの1室が焼ける火事があり、2人が死亡しました。警察は身元の確認を進めるとともに火事の原因を調べています。


アメリカのトランプ大統領がソフトバンクグループなど3社がAIに関する巨額の投資計画を発表したことについて、実業家のイーロン・マスク氏は資金力が十分ではないとして実現性に疑問を呈しました。


去年1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5兆3000億円余りの赤字となりました。4年連続の赤字ですが、赤字額はおととしと比べて44%縮小しました。


23日午前8時9分ごろ、福島県会津で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


アメリカのトランプ大統領が、多様性を重視した採用を政府機関に求める前政権の政策を撤回したことを受けて、この政策を担当してきた各省庁の部署が閉鎖され、その職員が直ちに休職扱いになることが明らかになりました。


イギリスのチャールズ国王の次男ハリー王子が、違法な情報収集によって記事を書かれたとして大衆紙の発行会社を訴えていた裁判で、会社側がハリー王子と母親のダイアナ元皇太子妃の私生活を侵害したことを認めて謝罪し、和解が成立しました。


アメリカのトランプ大統領は、大統領就任に合わせて訪れた大聖堂の司教から、性的マイノリティーや移民の人たちが恐怖を感じているとして「慈悲の心を持つように」と諭されました。これに対して、自身のSNSで強く反発し、国民への謝罪を求めました。


ウクライナ軍が越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で、北朝鮮の兵士1人を捕らえたウクライナ軍の兵士がNHKのインタビューに応じ、移送する際に北朝鮮の兵士が柱に頭を打ちつけてみずから命を絶とうとしたなどと、当時の状況を明らかにしました。


日銀は23日から金融政策決定会合を開きます。追加の利上げに向けて日銀は、アメリカのトランプ大統領が就任直後に打ち出す政策や金融市場の動きを注視していましたが、今の経済・物価の見通しに大きな影響はないという見方が多く、利上げの環境は整ったとして、政策金利
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福島第一原発にたまる処理水の海への放出をめぐって、中国共産党系のメディアは、中国の専門家が去年10月に原発周辺で採取した海水のサンプルからは放射性物質の濃度に異常はみられなかったと伝えました。中国による日本産水産物の輸入再開に向けた対応が進むかどうか注
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アメリカのトランプ大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、ロシアが戦闘終結に向けた取り引きを成立させないのであれば、ロシアがアメリカなどに販売するあらゆるものに高い関税などを課して、圧力を強める考えを示しました。


東京電力によりますと、先ほどの地震で、福島県の大熊町と双葉町にある福島第一原子力発電所と、楢葉町と富岡町にある福島第二原子力発電所では、今回の地震による異常は確認されていないということです。また、原発の周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値に
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長崎県沖の日本のEEZ=排他的経済水域で海底地形の調査を行っていた海上保安庁の測量船が、22日夕方以降、韓国海洋警察庁の船から断続的に調査の中止を要求され、海上保安庁は外務省を通じて韓国に抗議しました。


天皇皇后両陛下が、戦後80年にあたって戦没者を慰霊するため、4月に、太平洋戦争末期の激戦地、小笠原諸島の硫黄島を訪問される方向で検討が進められていることが分かりました。


タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビの親会社「フジ・メディア・ホールディングス」は23日に臨時の取締役会を開き、これまでのフジテレビの対応に問題がなかったかを議論した上
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経団連と連合のトップによる会談が行われ、春闘が事実上、スタートしました。長い間、低水準で推移してきた賃上げ率は、2023年はコロナ禍からの経済回復などで3.60%、2024年は物価高の影響もあり、55年ぶりに5%を超えました。NHKが大企業を対象におこなったアンケート
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22日、福島県郡山市を大学受験のために訪れていた19歳の予備校生が、横断歩道を渡っている最中に軽自動車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認されました。ドライバーの呼気から基準を超えるアルコールが検出されたことから、警察はドライバーを逮捕し、事故の原因を調
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今月行われた「大学入学共通テスト」の平均点の中間集計が公表され、今回初めて行われた「情報」の教科では平均点が70点を超えました。


22日朝、奈良県御所市で、2歳の女の子が自宅の近くで母親が運転する車にひかれて死亡しました。母親は「車に乗っていると思い込んで発進させてしまった」と話しているということで、警察が詳しい状況を調べています。


千葉県浦安市は、大型テーマパークのある舞浜地区で観光客の搬送が増えていることから新たに消防署の出張所を設け、救急体制を強化する方針を固めました。


マイナ保険証を活用して、医療機関と薬局が薬の情報を共有する「電子処方箋」について、厚生労働省は、今年度中におおむねすべての医療機関などに導入する目標でしたが、導入率が依然低いことから、達成時期を見直すことになりました。


日本選手として初めてアメリカ野球殿堂入りを果たしたイチローさんは、長くプレーしたマリナーズの本拠地で、日米のメディアを前に喜びや、ファンヘの思い、そして将来プロの野球選手を目指す若者たちへのメッセージなどを語りました。およそ1時間にわたるインタビュー
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24日召集される通常国会で、石破総理大臣の施政方針演説などを受けた各党の代表質問は、衆議院本会議では、来週27日と28日に行われることになりました。


東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、別の自治体の高校を間借りするなどして授業を行ってきた、福島県立の支援学校の新しい校舎が楢葉町に完成し22日、落成式が行われました。


大リーグで大きな功績を残した選手などが対象となるアメリカ野球殿堂入りが21日に発表され、シーズン262安打の大リーグ記録を持つイチローさんが選ばれました。注目されていた満票での選出には1票届きませんでしたが、日本選手のアメリカ野球殿堂入りは初めての快挙です
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公明党の斉藤代表は記者団に対し、平和国家としての姿勢を示すため戦後80年にあたっての総理大臣談話を出すべきだという考えを示しました。


大分県内の県立高校が2023年度に行った推薦入試で、特定の部活動を強化するため、有力な中学3年生に得点を一律に上乗せし、合格に有利な扱いをしていたことが大分県教育委員会への取材でわかりました。文部科学省は「不適切な運用だ」として改善を求めたということです
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政治改革をめぐり立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の禁止を実現するため、できるだけ多くの野党が連携できるよう環境を整えていきたいという考えを示しました。


体操女子の宮田笙子選手が飲酒や喫煙の発覚でパリオリンピックの出場を辞退した問題をめぐり、スポーツ庁の室伏長官は、日本体操協会が示した行動規範の改定などの再発防止策について、「十分に対応が検証されたか、改めて確認が必要だ」として、再検討を求める考えを明
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アメリカのトランプ大統領は中国から輸入される製品に来月1日から10%の追加関税を課すことを検討していると記者会見で明らかにしました。就任から2日目を迎えたトランプ政権。22日(日本時間)の動きをまとめました。


大手化粧品メーカー「資生堂」の化粧品の偽物をインターネットの通販サイトで違法に販売したとして、29歳の会社役員ら2人が商標法違反などの疑いで逮捕されました。調べに対し、いずれも容疑を否認しているということです。


ロシア外務省は、日本政府がロシア国内に設置している、日本センターの運営などに関する覚書の適用の終了を日本側に通知したと発表しました。両国の友好関係の象徴の1つにもなってきた日本センターの活動停止につながるおそれもあります。


サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けて、警察や自衛隊が攻撃元にアクセスし、無害化する措置を講じることなどを盛り込んだ法案の概要が、22日の自民党の会議で了承されました。


アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの先月までの3か月間の決算は、世界全体の会員数が初めて3億人を超えるなどして、売り上げが拡大したことから増収増益となりました。


連合の芳野会長は、石破総理大臣と面会し、持続的な賃上げの実現に向けて直接、意見を交わしたいとして総理大臣と連合会長による「政労会見」の開催を要望しました。


大リーグでMVP=最優秀選手に選ばれたこともあるドジャースのスター選手で、大谷翔平選手を含むMVPトリオの1人、ムーキー・ベッツ選手が来日して都内の小学校を訪れ、バッティングなどで子どもたちと交流しました。


トルコ北西部のスキー場にあるホテルで、21日に発生した火災ではこれまでに76人の死亡が確認され、現地の捜査当局は、ホテルのオーナーらを拘束して火災の詳しい原因を調べています。


通常国会の召集を前に、自民・公明両党と日本維新の会の政策責任者が会談し、維新の会が、教育政策に加え、社会保険料の軽減についても3党で協議することを提案し、調整することになりました。


将棋の女流棋士、西山朋佳女流三冠(29)がプロ棋士を目指して挑む「編入試験」五番勝負の最終局が大阪で始まりました。西山女流三冠はここまで2勝2敗で22日勝てば初めて女性のプロ棋士が誕生することになります。


アメリカのトランプ大統領はロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの情勢をめぐり、中国の習近平国家主席に対し、事態の解決に向けて役割を果たすよう求めたことを明らかにしました。


22日の東京株式市場日経平均株価は一時、600円以上値上がりしています。日本時間の22日朝、生成AIの開発を手がけるオープンAIや、ソフトバンクグループなどがAIに必要なインフラ整備に今後4年間で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を発表したことを受けて、東京株式市
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アメリカを訪れている岩屋外務大臣は、トランプ新政権のルビオ国務長官と会談しました。新政権のもとでも日米同盟の抑止力と対処力を強化していく方針を確認したものとみられます。


アメリカのトランプ大統領は生成AIの開発を手がけるオープンAIや、ソフトバンクグループなど3社が国内でAIに必要なインフラ設備の整備を進めるため、今後4年間で日本円で77兆円を超える巨額の投資を行う計画を明らかにしました。トランプ大統領は21日、オープンAIのサム
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21日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が就任初日に中国への追加関税発表を見送ったことへの安心感などから買い注文が広がりました。
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