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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


NHKの「きょうの料理」など多くの料理番組に出演し、家庭料理の魅力を伝えてきた料理研究家の枝元なほみさんが先月27日、間質性肺炎のため亡くなりました。69歳でした。


国会では、「年収103万円の壁」を見直し、所得制限を設けて、非課税枠を160万円に引き上げる税制改正の関連法案が参議院で審議入りしました。野党側が制度が複雑化していると指摘したのに対し、石破総理大臣は、高所得者への優遇とならないよう公平性の確保を図るものだ
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消防によりますと、12日正午ごろ兵庫県明石市のJR明石駅に近い商店街の店舗で火事があり、現在も消火活動が続いています。警察と消防が逃げ遅れた人がいないかなど確認を進めています。


岩手県大船渡市で起きた山林火災で、避難指示の解除に伴って避難している人が減っていることから、市は、福祉避難所以外の避難所を2か所に集約しました。


アメリカ・ホワイトハウスのレビット報道官は11日の記者会見で、アメリカの輸出品に高い関税をかけている国のひとつとして日本を挙げ、「コメに700%の関税を課している」と批判しました。


62年前に埼玉県狭山市で女子高校生が殺害された「狭山事件」で無期懲役が確定し、再審=裁判のやり直しを求めてきた石川一雄さんが11日、入院先の病院で亡くなりました。86歳でした。


大リーグ、ドジャースは開幕前最後のオープン戦でガーディアンズと対戦し、2試合目の実戦登板となった佐々木朗希投手が先発して4回を無失点に抑えました。試合のあと、ロバーツ監督は3月19日に東京で行われる開幕シリーズの2戦目で佐々木投手を先発登板させると明言しま
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企業の間で取り引きされるモノの価格を示す先月の企業物価指数は、コメの価格が上昇していることなどから去年の同じ月と比べて4.0%上昇しました。


市民による抗議活動に直面しているアメリカのEV=電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOは、11日、トランプ大統領とともに記者団の取材に応じ、今後2年以内にアメリカでのテスラの生産台数を2倍に増やすと発言しました。


アメリカのトランプ政権は輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに25%の関税を課す措置について、予定どおり日本時間の12日午後1時すぎに発動する構えです。日本から輸出される製品にも関税が課されることになり、懸念が高まっています。


財務省などが発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし1月から3月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス2.0ポイントと、4期連続のプラスとなりました。製造業がマイナス2.4ポイント、非製造業がプラス4.1ポイントとなっています。


アメリカのトランプ大統領はカナダから輸入する鉄鋼製品とアルミニウムへの関税を25%ではなく50%に引き上げると表明したことについて、一転して見直す方針を示しました。カナダのオンタリオ州がアメリカ向けの電力に追加料金を課すことを一時停止すると明らかにしたた
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ミャンマー東部にある特殊詐欺の拠点にいたとみられる日本人の男2人が11日夜、国境を挟んだタイ西部で不法滞在の疑いで地元の警察に拘束されました。警察は2人がミャンマーに渡ったいきさつなどを調べることにしています。


11日のニューヨーク株式市場では、トランプ大統領の関税措置をきっかけに貿易摩擦が激化し、アメリカの景気に悪影響が及ぶという懸念から、ダウ平均株価は一時700ドルを超える値下がりとなりました。


5年前、占い師として活動していた容疑者らが男性の信者2人をそそのかして、海で自殺させたとして逮捕された事件で、容疑者らが当時、死亡した男性2人と一緒に海岸を訪れていた疑いがあることが、警察への取材で分かりました。


年金制度改革の関連法案について、自民党は、立憲民主党など野党側に協議を呼びかけていますが、野党側は事前の協議には応じられず国会提出後に審議を行うよう求めていて、与野党の調整が続いています。


日産自動車は内田誠社長が業績悪化の経営責任を取る形で今月末で退任するなど経営陣を刷新する人事を発表しました。後任の社長には商品企画の責任者を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任する予定で、経営の立て直しや提携戦略の練り直しが課題となります。


無許可でリフォーム工事を行ったとして、「スーパーサラリーマン清水」と名乗る40代の容疑者らが逮捕された事件で、容疑者らは、65%が業者側の利益となる、相場よりも大幅に高い金額で工事契約を結んでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。関係する複数のリフ
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フィリピンのマルコス大統領は11日夜に会見を開き、ICC=国際刑事裁判所からの逮捕状に基づき、逮捕したドゥテルテ前大統領をICCがあるオランダのハーグへ飛行機で移送したと発表しました。


パキスタン南西部で武装した集団が400人以上の乗客が乗っていたとされる列車を襲撃しました。この地域の分離独立を求める反政府武装勢力が声明を出して多数を人質にとったと主張しましたが、詳しい状況は明らかになっていません。


アメリカのトランプ政権がウクライナでの停戦を目指す中、11日、アメリカとウクライナの高官による協議がサウジアラビアで始まりました。アメリカは停戦に向けたウクライナの意思を確認したいとしていて、両者の間での鉱物資源の権益をめぐる合意や、アメリカによる軍事
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日産自動車は11日に取締役会を開き、内田誠社長が3月末で退任する人事を正式に発表しました。業績の悪化などの経営責任を問われたとみられ、後任の社長には商品企画の責任者を務めるイヴァン・エスピノーサ氏が就任します。


東日本大震災と、東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から11日で14年です。「震災関連死」を含めた東日本大震災による死者と行方不明者は、合わせて2万2228人にのぼり、避難生活を余儀なくされている人は、2万7615人となっています。震災発生時刻の午後2時46分に
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11日午前、東京・新宿区の路上で女性が刃物で刺されて死亡し、男の容疑者が逮捕された事件で、亡くなったのは東京・多摩市に住む佐藤愛里さん(22)と確認されました。動画の配信中に襲われたとみられ、容疑者は警視庁の調べに対して「お金を渡していたが返してもらえな
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岩手県大船渡市は14年前の東日本大震災で津波に襲われ、今回の山林火災でも大きな被害を受けました。震災を受けてなんとか生活を再建したにもかかわらず再び被災する「二重被災」となっている人たちもいます。


14年前、大槌町にある赤浜小学校で、副校長だった岩切博文さんが撮影した津波の映像です。今回、岩切さんは「津波などの災害は突然やってきてひと事ではなく、常に備えを心がけて欲しい」との思いから、NHKに映像を提供してくれました。※動画には津波が押し寄せる映像
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東京都内を走行中の東北新幹線で連結部分が外れた問題で、JR東日本は14日から順次、連結での運転を再開し、15日から通常どおりの運行に戻すと発表しました。電気的な異常が発生しても、連結部分が外れないよう金具で固定するということです。


フィリピン大統領府はドゥテルテ前大統領が、ICC=国際刑事裁判所からの逮捕状に基づき、11日、首都マニラの空港で逮捕されたと発表しました。


あの日から14年。ハード整備が進展した一方で、まちの復興についてどう考えているのか、NHKは岩手・宮城・福島の18歳以上1000人にアンケートを行いました。津波から街を守る防潮堤などの建設が進んだことを評価する一方で、大雨など津波以外の災害への備えを求める声や
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9年前、富山県で、実の父親から性的暴行を受けたとして、25歳の女性が実名で被害を訴えた事件で、起訴された父親の裁判に女性が証人として出廷し、当時の心境について「絶望的で人生が終わったと感じた」と述べました。


高額療養費制度の見直しをめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党は、ことし8月の負担上限額の引き上げが見送られることになったのを受けて、新年度予算案を再び修正する方針を伝えました。


アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が1日違いで誕生日を迎える6月の首脳会談の開催の可能性について、両国政府が協議を始めたとアメリカの有力紙が報じました。


国や自治体の許可を受けずにリフォーム工事を行ったとして、警視庁は複数の悪質リフォーム業者を統括していたとみられる40代の容疑者ら4人を建設業法違反の疑いで逮捕しました。容疑者は「スーパーサラリーマン清水」と名乗り、派手な生活ぶりをSNSに投稿してメンバーを
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アメリカを訪問している武藤経済産業大臣は、トランプ政権で関税政策を主導するラトニック商務長官らと初めて会談しました。この中で武藤大臣は鉄鋼製品や自動車への関税措置から日本を除外するよう申し入れたものの、アメリカ側から前向きな回答は得られなかったという
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岩手県大船渡市や地元の消防によりますと、11日、大船渡市三陸町綾里の野々前地区で煙が上がっているのが確認されました。午前8時すぎにNHKが撮影した映像では山林から白い煙が立ち上っていて上空からヘリコプターが消火活動を行っている様子が確認できます。市などによ
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今月新たに発足する陸海空の各自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」の初代司令官に、南雲憲一郎 統合幕僚副長が起用されることになりました。


11日の東京株式市場、日経平均株価は、一時1000円以上値下がりしています。トランプ大統領の発言がアメリカの景気後退を明確に否定しなかったとの受け止めから10日のニューヨーク市場では主要な3つの株価指数がいずれも大きく下落しました。東京市場でもこの流れを受け
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専門技能を有する外国人材を育てる「育成就労制度」について、政府は11日、運用の基本方針を閣議決定しました。産業分野ごとの人材の受け入れ規模は、人手不足の状況を踏まえて定めつつ、大都市圏に集中し過ぎないよう配慮に努めるなどとしています。


内閣府が11日発表した2024年10月から12月までのGDP=国内総生産の改定値は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率換算でプラス2.2%となりました。2月17日に発表された速報値のプラス2.8%から下方修正されました。


SNSのXは日本時間の10日夜から一時、投稿や閲覧がしにくくなりました。Xを所有するイーロン・マスク氏は大規模なサイバー攻撃を受けたとした上で、「攻撃はウクライナ地域のIPアドレスからだった」と主張しました。


10日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価は一時、1100ドルを超える大幅な値下がりとなりました。アメリカのトランプ大統領の発言が景気後退を明確に否定しなかったと受け止められ、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まった形です。


アメリカ政府の海外援助を管轄するUSAID=アメリカ国際開発庁について、ルビオ国務長官は、これまでの事業を見直した結果、8割の事業を正式にやめると明らかにしました。


アメリカのルビオ国務長官は中東のサウジアラビアで行われるウクライナの高官との協議について、ロシアとの停戦に向けたウクライナ側の意思を確認する場にしたいという考えを示しました。


幼い娘に性的暴行を加え、その動画をインターネット上のグループで共有したなどとして、愛知県警察本部が30代の父親ら数人を性的暴行や児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かりました。警察はグループ内でこうした動画の投稿が繰り返さ
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高額療養費制度の見直しをめぐり国会では、10日、与野党双方から質問が相次ぎ、石破総理大臣は患者などの意見を聴いて負担上限額の見送りに理解が得られるよう努める考えを強調しました。自民・公明両党は、見送りに伴う新年度予算案の取り扱いは、参議院での審議状況も
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子どもを対象に定期接種が行われている風しんとはしかを防ぐ混合ワクチンについて厚生労働省は、ワクチンの供給が不足し子どもの接種率が例年より低い地域がいくつか見られるとして、定期接種の期間を4月から2年延長する方針を固めたことがわかりました。


大手食品メーカーに販売するごま油などの価格を不当につり上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会が食用油メーカー2社に対し、独占禁止法に違反した疑いで排除措置命令を出す方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。


北九州市のファストフード店で中学生2人が殺傷された事件で、殺人などの疑いで逮捕された44歳の容疑者について、検察が3月14日までの予定で行っていた、刑事責任能力を調べるための鑑定留置を、1か月間延長する方針を固めたことが、捜査関係者への取材でわかりました。


高額療養費制度の見直しをめぐり自民・公明両党と日本維新の会の幹事長が会談し、自民・公明両党は、ことし8月の負担上限額の引き上げを見送る方針について理解を求めました。


国会では参議院予算委員会で集中審議が行われました。高額療養費制度の見直しをめぐり日本維新の会が、新年度予算案を再修正するのであれば、速やかに提出すべきだと求めたのに対し、石破総理大臣は、与党内にさまざまな意見があり再修正するかどうか方針は決まっていな
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NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、2月の調査より8ポイント下がって36%で「支持しない」と答えた人は10ポイント上がって45%でした。


滋賀県野洲市で34年にわたって寝たきりの長男の介護を続けてきた82歳の父親が、自身の体調の悪化などから将来を悲観し、承諾を得た上で長男を殺害した罪に問われました。10日の裁判で、大津地方裁判所は懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡しました。裁判では、被告が周
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コメの流通を円滑にするために初めて行われる政府の備蓄米の入札が10日から始まりました。入札にはJA全農など複数の業者が参加していて、市場への放出が価格の安定につながるか焦点です。


横浜市の化学機械メーカーをめぐるえん罪事件で、取り調べの調書を破棄した疑いなどで刑事告発され、不起訴となった当時の警視庁公安部の捜査員のうち1人について、検察は検察審査会の「不起訴は不当だ」とする議決を受けて再捜査を行い、10日、調書の破棄に関しては改
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東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故の発生から14年。NHKは岩手県・宮城県・福島県の18歳以上1000人にアンケートを実施。復興にとって重要だと考える点の変化、支援への捉え方などが変わりつつある状況がわかりました。前編では、災害公営住宅などに暮らす人の見
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旧国体、国民スポーツ大会の改革の方向性を検討してきた有識者会議は10日、トップアスリートが参加しやすいよう開催時期を柔軟にすることや、開催地の負担軽減策などを盛り込んだ提言案を取りまとめました。


岩手県大船渡市の山林火災で、市は、延焼のおそれがなくなり、火災の「鎮圧」を宣言したことを受けて、10日午前、三陸町綾里の全域と赤崎町の3地区に出していた避難指示を解除しました。これにより、火災の発生から12日で避難指示はすべて解除されました。一方、この火
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アメリカのトランプ政権による鉄鋼製品とアルミニウムへの関税措置の発動が迫る中、JETRO(ジェトロ)=日本貿易振興機構の石黒憲彦理事長は、企業の海外進出に影響が出ないよう、正確な情報発信などによって支援する考えを示しました。
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