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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


ことし1月1日現在の日本の総人口は、およそ1億2433万人で、去年より55万人余り減りました。このうち日本人の人口は、1億2065万人余りで、16年連続で減少し、調査開始以降、1年間の減少数が初めて90万人を超え、最大となりました。都道府県ごとの一覧は記事後半に掲載し
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アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて、石破総理大臣は訪問先の広島市で、地元の経済団体の幹部らと意見を交わし、国内産業への影響を最小限にとどめるため支援に万全を期す考えを伝えました。


7月に行われた参議院選挙の東京
大田区の開票作業で、不在者投票の数を誤って二重に計上して発表した投票総数と実際の投票の数に食い違いが出たにもかかわらず、現場の担当者がつじつまを合わせるため無効票をおよそ2600票水増ししていたことがわかりました。区は選挙結
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高知県と愛媛県に校区がまたがり、学校名が国内で最も長いとされる学校が、子どもの減少を受け、今年度末で休校し、来年度末で閉校することになりました。


ガソリン税の暫定税率の廃止をめぐる与野党の実務者協議が開かれ、与党側が廃止にあたっては恒久的な財源の確保が重要だと重ねて指摘し、今月下旬に開く次の会合で、与野党がそれぞれの財源の考え方を示すことになりました。


韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領のキム・ゴニ(金建希)夫人の疑惑を捜査する特別検察官は、6日、キム氏を呼んで事情を聴いていて、韓国メディアが大きく取り上げています。


NASA=アメリカ航空宇宙局のダフィー長官代行は、月面での活動に必要な電力を確保するため、2029年末までに月面で原子炉を稼働できるよう内部文書で準備を指示しました。中国とロシアは2030年代半ばまでに月面に原子炉を設置する構想を打ち出していて、対抗する姿勢を鮮
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ベビー用品大手の「ピジョン」は、乳幼児の鼻水を吸う電動の吸引器について、誤った使い方をすると窒息やけがにつながるおそれがあるとして、改良した部品を利用者に無償で配布すると発表しました。


石破総理大臣は広島市内で記者会見し、みずからの進退について、アメリカの関税措置をめぐる日米合意の確実な実行をはじめ、政策課題に切れ目なく対応していく必要があるとして続投の意向を重ねて示しました。


広島への原爆投下から、6日で80年です。平和記念式典の平和宣言で広島市の松井市長は「『自国を守るためには、核兵器の保有もやむを得ない』という考え方が各国で強まりつつある事態は、過去の悲惨な歴史から得た教訓を無にするものだ」と述べたうえで、核兵器廃絶への
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セブン&アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス社長は、6日、今後の経営戦略を発表し、国内のコンビニの店舗を2030年度までに現在よりおよそ1000店増やすなどして、主力のコンビニ事業を軸に企業価値を高める方針を示しました。


アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は、日本時間の6日午前、ワシントンに到着し、自動車などへの関税の引き下げを早期に実行するよう、強く働きかける考えを示しました。


アメリカが、ロシアに対してウクライナとの停戦に応じるよう圧力を強めるなか、トランプ大統領の側近がロシアを訪れ、6日、ロシア指導部と会談することになりました。トランプ大統領はエネルギーなどのロシア製品を購入する国に課すとする2次関税について、会談の結果を
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石川県珠洲市は7日にかけて雨が強まり土砂災害のおそれがあるとして、午前8時すぎに市内のあわせて1237世帯、2392人に避難指示を出しました。避難指示が出たのは珠洲市の若山地区、日置地区、大谷地区です。「避難指示」は、5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で
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おととし、豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に潜水艇が水圧でつぶれて乗っていた5人が死亡した事故について、アメリカ沿岸警備隊の調査委員会は、潜水艇の構造的欠陥や安全を軽視する運営会社の企業風土が事故の原因だと指摘する最終報告書をまとめました。


夏の全国高校野球は大会2日目の第1試合、鳥取城北高校と宮城の仙台育英高校が対戦し、5回に仙台育英の2番で背番号16の原亜佑久選手が右中間に大会第1号となるホームランを打ちました。


石川県輪島市は、7日にかけて雨が強まり土砂災害のおそれがあるとして、6日午前7時すぎに市内のあわせて6414世帯、1万3335人に避難指示を出しました。


アメリカのトランプ大統領は輸入される医薬品を対象にした関税措置を導入し、段階的に関税率を250%まで引き上げる意向を示しました。トランプ大統領は関税率について200%と発言したこともあり、実際にどういった措置になるのかが焦点です。


台湾の検察は、半導体の受託生産で世界最大手のTSMCの機密情報を違法に取得した疑いで元従業員ら3人を拘束したと発表しました。台湾メディアは、世界でまだ量産されていない「2ナノ」の半導体の機密情報を海外に流出させた疑いが持たれていると伝えています。


日本維新の会は、前原共同代表が辞任の意向を表明したことを受けて、8日、後任の共同代表を選ぶ選挙を行うことになりました。これまでに藤田・前幹事長が立候補への意欲を周辺に伝えたほか、複数の議員が立候補を検討しています。


アメリカのトランプ大統領がロシアにウクライナとの停戦に応じるよう迫り、ロシアから原油を購入するインドへの関税を大幅に引き上げるとして圧力を強めていることに対し、ロシア大統領府の報道官は「脅迫だ」と強く反発しました。


アメリカのトランプ大統領は関税措置をめぐって日米交渉で合意した日本からの5500億ドルの投資について「契約金のようなものだ。私たちの資金だ」と述べました。一方、中国との貿易協議は合意に近づいているとして合意に至れば年内に中国の習近平国家主席と会談する意向
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4日に横浜市で開かれた花火大会で花火を打ち上げる台船が炎上した火災で、台船は鎮火を待って5日、ふ頭の岸壁に移されました。海上保安部や消防などは、6日から合同で台船の調査を行い、火災の原因を本格的に調べることにしています。


夏の全国高校野球は大会2日目、6日から4試合での「2部制」が始まります。1回戦4試合の見どころです。


アメリカのトランプ大統領がNATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じてウクライナに兵器を供与する方針を示したことを受け、NATOは兵器を購入する資金を集める新たな枠組みを設けました。アメリカの関与をつなぎとめウクライナへの支援を継続するねらいがあるとみられます
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4日夜に横浜市で開かれた花火大会で海上で花火を打ち上げるための台船が炎上した火災で、はじめに火が燃え広がったのは大会が終了する約5分前で、終盤に次々と花火が打ち上げられる中で火災が起きたとみられることが、主催者などへの取材で分かりました。海上保安部など
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プロ野球は6試合が行われ、セ・リーグ首位の阪神は佐藤輝明選手が逆転スリーランを打って勝ち、優勝へのマジックナンバーを33としました。パ・リーグは、首位のソフトバンクが負けて2位の日本ハムが勝ったためゲーム差がなくなりました。


5日夕方、東京
北区のマンションの敷地内で、小学生の女の子が意識不明の状態で倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。警視庁は、マンションから転落したとみて詳しい状況を調べています。


5日は群馬県伊勢崎市で国内最高気温を更新する41.8度を観測するなど、関東などで経験したことのないような暑さになりました。6日も危険な暑さが続く見込みで、熱中症対策を徹底して下さい。これほどの暑さになった背景として、気象庁は気圧配置と西風によるフェーン現象
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5日午後、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入し、およそ2時間にわたって航行したあと、いずれも領海を出ました。海上保安本部は、再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。


5年前、特許庁の課長級の職員が利害関係のある企業から打診を受け、再就職の意向を伝えるなどしていたことが分かり、内閣府の第三者機関は国家公務員法に違反したとして、特許庁に対し再発防止策を講じるよう求めました。


横浜市の花火大会の火災を受け、5日夜、仙台市での花火大会は、会場周辺に水をまくなど防火対策を徹底して行われました。


大阪府警の捜査員らが、事件の捜索中に立ち会った男性を暴行したとして逮捕された事件で、現場にいた別の男性2人も暴行の被害を訴えていることが捜査関係者への取材で分かりました。捜索には、およそ20人の捜査員が動員されていて、警察は、当時の状況を詳しく調べてい
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夏の全国高校野球が5日甲子園球場で開幕しました。開会式は暑さ対策の一環として史上初めて夕方に実施され、出場する49の代表校の選手たちが力強く行進しました。記事後半では今大会に導入される「2部制」と「継続試合」についても詳しくお伝えしています。


3日までの1週間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で9500人余りにのぼったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。熱中症に厳重に警戒し、徹底した対策が必要です。救命救急の医療現場や高齢の親を守るエアコンの活用方法などをまとめました。


5日は群馬県伊勢崎市で国内最高気温を更新する41.8度を観測するなど、関東などで経験したことのないような暑さになりました。6日も危険な暑さが続く見込みで、熱中症対策を徹底して下さい。


コメ政策をめぐり、石破総理大臣は、需要を見通せず生産量が不足していたことが価格高騰を招いたとして増産にかじを切る方針を表明し、耕作放棄地の拡大を食い止めるとともに、輸出の抜本的な拡大に全力を挙げる考えを示しました。


猛暑に加え、渇水の影響でコメやジャガイモの生育に影響が出ていて、農家の人たちは頭を悩ませています。各地の現状を取材しました。


女子ゴルフの全英女子オープンで優勝し、海外メジャー大会を初めて制した山下美夢有選手が5日帰国し「優勝できるとは思っていなかった。地道にやってきたことが結果につながった」などと喜びを語りました。


先月発売された「週刊新潮」のコラムが、外国にルーツがある人への差別的な内容だとして、名前を挙げられた作家の深沢潮さんが謝罪を求めたのに対し、新潮社はおわびのコメントを発表しました。


ロシアのカムチャツカ半島付近で起きた巨大地震から6日で1週間です。地震のあと、3日には周辺の火山で16世紀以来とみられる噴火が発生していて、専門家は、地震との直接の関係はわからないものの、巨大地震のあとに周辺の火山活動が活発化する事例は過去、カムチャツカ
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宮城県内では猛暑に加え雨が非常に少ない日が続いています。農業用水を供給している大崎市の鳴子ダムでは、先月29日以降、貯水率が8日連続で最低水位の0%となるなど、深刻な状況が続いています。


先月、千葉県館山市の海岸で、クジラ4頭が打ち上げられたのを受けて、5日、クジラの研究機関が現地調査を行いました。調査員によりますと、2頭以上が同時に海岸に打ち上がる事例は珍しく、生態系の確認につなげる方針です。


マツダはことし4月から6月までの3か月間の決算を発表し、最終的な損益はおよそ421億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年以来5年ぶりで、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響を大きく受
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国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意について、国民の不安を解消するため、合意の内容などをまとめた文書を公表する考えを示しました。


自民党旧安倍派の議員らによる会合が開かれ、ことし6月に解散の手続きを終えたことなどが報告されました。一方、出席者からは政治とカネの問題をめぐる幹部の責任があいまいなままだという指摘も出されました。


日本維新の会の前原共同代表は党の会合で、先月行われた参議院選挙で得票数が伸び悩んだことなどの責任を取りたいとして、共同代表を辞任する意向を表明しました。


大リーグ、パドレスの松井裕樹投手がダイヤモンドバックス戦でリードされた8回にリリーフ登板し、ホームランを打たれて1点を失いました。


AIによる投資診断をうたう、インターネットの広告にアクセスした千葉県我孫子市の81歳の男性が、うその投資話を持ちかけられ、およそ1億9000万円をだまし取られました。警察が詐欺事件として捜査しています。


国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米合意を受けて国内産業への影響を最小限にするため、企業の資金繰り支援など、きめ細かく対応する考えを強調しました。


子どもを中心に感染し、激しいせきが続く「百日せき」の全国の患者数が5日公表され、7月27日までの1週間は前の週より500人余り減ったものの引き続き高い水準となっています。


日銀は、ことし6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。この会合ではかつての大規模な金融緩和以降、続けている国債の買い入れについてどのようにペースを緩めるかが議論になりましたが、議事要旨からは直近でみられた金利の急上昇に日銀が警戒を強めている様
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アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は5日からワシントンを訪問し、自動車などの関税引き下げをはじめとした先の日米合意を確実に実行していくよう働きかけていく考えを示しました。


ブラジルの最高裁判所は、クーデターを企てた罪などで起訴されているボルソナロ前大統領が裁判所の命令に背きSNSでメッセージの拡散を続けたとして、自宅軟禁などを命じました。前大統領と関係が近いアメリカのトランプ大統領はブラジルへの政治的圧力を強めていて、今
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長崎に原爆が投下されてからことしで80年となるなか、原爆で失われた長崎市の国宝の寺を、被爆前に撮影した動画が残されていたことがわかりました。寺の様子は写真などでは確認されていましたが、動画が見つかったのは初めてで、専門家は「かつての姿を立体的に見られる
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今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。


日本が最新鋭の護衛艦をベースにした共同開発を提案しているオーストラリアの新型フリゲート艦の導入計画について、オーストラリア政府は日本の提案を選定したと発表しました。正式に契約が結ばれれば日本にとってこれまでで最大規模の防衛装備品の輸出になります。


ロシア外務省は、核軍縮条約で規制した中距離ミサイルなどについて、条約が失効した後も自主的に続けてきたとする配備の制限をやめる考えを示し、欧米に対抗していく姿勢を改めて強調しました。


広島での被爆体験をつづった小説で知られる作家の原民喜が、交流のあった作家の佐藤春夫に宛てた遺書が見つかりました。専門家は、原が、自身を見いだしてくれた佐藤を深く信頼していたことがうかがえる貴重な発見だとしています。
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