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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


個人が保有する預金や株式などの金融資産は、ことし6月末の時点で2238兆円となり過去最高を更新しました。株価の上昇に伴って株式や投資信託の残高が増えたことが要因です。


東京湾アクアラインは、上り線で消火剤とみられる泡がまかれた影響で千葉県の袖ヶ浦インターチェンジと神奈川県の川崎浮島ジャンクションの間で午前9時50分から通行止めとなっています。


ことし7月と8月に全国の山で遭難した人が917人にのぼり、最も多くなったことが警察庁のまとめでわかりました。警察庁は秋の行楽シーズンに登山する人が増えることから、天候や体力などを考慮し、安全な計画を立てるよう呼びかけています。


18日午前8時15分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、▽震度3が諏訪之瀬島、▽震度2が悪石島、▽震度1が中之島と平島でした。震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは10キロ、地震の規
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アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、雇用の下振れリスクが高まったなどとして、政策金利を0.25%引き下げることを決めました。トランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、去年12月以来6会合ぶりに、いまのトランプ政権の下で
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去年9月、中国南部の※深センで、日本人学校に通う男子児童が刃物で襲われ死亡した事件から、18日で1年となります。中国では日本人が被害にあう事件が相次いでいて、現地に住む日本人の間では安全への不安が拭えない状況が続いています。(※深センのセンは土ヘンに川)


大手商社の三菱商事が、建設コストの大幅な上昇を理由に秋田県と千葉県の沖合での洋上風力発電から撤退したことを受けて、政府は、洋上風力発電の事業者が採算を確保して事業を継続できるよう、支援を厚くする方針です。


アメリカが利下げに踏み切る中、日銀は18日から金融政策決定会合を開きます。日銀内では、アメリカの関税措置による影響を見極めるにはなお時間が必要だという意見が多く、会合では政策金利を据え置く方向で議論が行われる見通しです。


17日のニューヨーク株式市場では、FRB=連邦準備制度理事会が今後も利下げを続け、景気を下支えするという期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える値上がりとなりました。その後、パウエル議長が今回の利下げが予防的なものだと強調したことで上
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国賓として異例の2度目のイギリス訪問を行っているアメリカのトランプ大統領は17日夜、日本時間の18日朝、ロンドン郊外のウィンザー城で国王主催の晩さん会に出席し、両国のさらなる関係強化を約束しました。


満州事変の発端となった柳条湖事件から18日で94年となり、中国では関連の式典が開かれる予定です。中国政府が、ことしを日本との戦争に勝利してから80年の節目と位置づける中、現地の日本大使館は、反日感情の高まりに注意するよう呼びかけています。


NATO=北大西洋条約機構の加盟国を通じて、アメリカがウクライナに兵器を供与する新たな枠組みが動き始めたとウクライナ政府が明らかにしました。供与される兵器で、ロシア軍のミサイルや無人機の攻撃に対する防空体制の強化をはかりたい考えです。


ロシアの反体制派の指導者で、去年、刑務所で死亡したナワリヌイ氏について、妻のユリアさんは17日、ナワリヌイ氏の検体を検査した結果、死因は毒殺だったと主張しました。


自民党総裁選挙は4日後に告示を控え、林官房長官が18日、立候補を正式に表明し、経済政策などを説明します。小泉農林水産大臣と高市前経済安全保障担当大臣も今週中に記者会見を開く見通しです。


所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」などをめぐって、自民・公明両党と立憲民主党は近く党首会談を行って協議する方向で調整しています。立憲民主党は、自民党の次の総裁にも制度設計の議論を引き継ぐよう求めたい考えです。


17日午後10時前、鹿児島県十島村の諏訪之瀬島で震度5弱の強い揺れを観測する地震がありました。気象庁は、1週間程度は最大で震度5弱程度の揺れを伴う地震に注意するよう呼びかけています。


石破総理大臣は、大阪・関西万博の会場を視察し、1か月を切った閉幕まで安全に開催できるよう、関係者と連携しながら取り組む考えを示しました。


新潟県村上市は大雨で洪水のおそれが高まっているとして、午後10時45分、高根集落の163世帯、428人に避難指示を出しました。避難指示は5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報で、市は高根区民会館に避難所を開設し、危険な場所から全員避難するよう呼びかけていま
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自転車の部品で世界的なシェアを持つ「シマノ」が、自転車や釣り具の部品の製造を委託する会社に、製造に使う金型を無償で保管させていたなどとして公正取引委員会は17日、下請け法違反にあたると認定し、費用の支払いや再発防止を求める勧告を出しました。


日本維新の会は、今月8日に離党届を提出した阿部弘樹衆議院議員、斉木武志衆議院議員、守島正衆議院議員の3人を17日付けで除名処分にしました。


震度5弱を観測した鹿児島県十島村を管轄する鹿児島中央警察署によりますと、午後10時5分の時点で被害の情報は入っておらず、引き続き情報収集を行っているということです。


17日午後10時ごろ、鹿児島県十島村で震度4の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。各地の震度は、震度4が諏訪之瀬島で、震度3が悪石島、震度1が中之島と平島でした。震源地はトカラ列島近海で、震源の深さは10キロ、地震の規模を示す
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イスラエル軍は、ガザ地区の最大都市ガザ市の制圧に向けた地上作戦を開始しました。ガザ地区で住民の犠牲がさらに増えることが懸念され、国際社会からは非難が相次いでいます。


国賓として異例の2度目のイギリス訪問を行っているアメリカのトランプ大統領は、日本時間の17日夜、ロンドン郊外のウィンザー城でチャールズ国王夫妻の出迎えを受けました。


JR東海によりますと、東海道新幹線は岐阜羽島駅と米原駅の間で線路内に人が立ち入ったため、運転を見合わせていましたが、さきほど午後9時前に運転を再開しました。立ち入った人は保護し、線路などの安全を確認したということです。一方、この影響で東海道・山陽新幹線
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アメリカ軍は山口県にある岩国基地で、大きな騒音を伴う戦闘機などの離着陸訓練を17日から始めました。岩国基地での実施は25年ぶりで、市や県などは実施しないよう求めていました。


日本生命の社員が出向していた金融機関から保険販売に関する内部情報を無断に持ち出していた問題で、社内で共有されていた内部情報には子会社の社員が出向先から持ち出した情報も含まれていたことがわかりました。


秋雨前線の影響で、東北から九州の日本海側や四国などに発達した雨雲がかかり、局地的に激しい雨が降っています。前線は18日にかけて南下し、北陸や山陰など日本海側をはじめ、関東などでも局地的な大雨のおそれがあります。低い土地の浸水などに警戒が必要です。


去年、埼玉県の首都高速道路で、大型トラックを運転して渋滞の列に突っ込み、6人を死傷させた罪などに問われている元運転手の裁判で、検察は「尊い命を奪った刑事責任は極めて重大だ」として懲役8年を求刑しました。一方、弁護側は寛大な判決を求めました。


傘の骨などに使われている「ガラス繊維強化プラスチック」を素手で触って、けがをしたという相談が寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。


国土交通省は、ことし1月に埼玉県八潮市で起きた道路の陥没を受けて全国の自治体に要請した下水道管の特別調査の結果を17日、明らかにしました。重度の腐食や破損が確認されるなどして1年以内の速やかな対策が必要とされた下水道管は、35の都道府県で合わせておよそ72キ
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17日午後、自衛隊のF35A戦闘機2機が青森市の青森空港に緊急着陸し、滑走路が一時閉鎖されて空港を発着する複数の民間機に遅れが出ました。


来週22日に告示される自民党総裁選挙をめぐり、党の総裁選挙管理委員会は、東京、名古屋、大阪の3か所で地方演説会を行うなどの日程を決めました。告示に向けての各陣営の動きも合わせてお伝えします。


気象庁は、ことしの夏の記録的な高温を受け、最高気温が40度以上の日に名称をつけることを検討していると明らかにしました。候補には、「酷暑日」などがあがっているということで、今後、具体的に検討するとしています。


先月、日本を訪れた外国人旅行者は342万人となり、8月としては最も多くなりました。


ことし1月、福島県郡山市で、大学受験で大阪から訪れていた19歳の女性が車にはねられて死亡した事故をめぐり、危険運転にあたるかどうかが争われた裁判で、裁判所は危険運転致死傷罪が成立するとして、被告に懲役12年を言い渡しました。


連合は、来月で任期満了となる執行部人事について、芳野友子会長を続投させる方針を固め、芳野氏は3期目に入る見通しとなりました。


大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がフィリーズ戦に投打の二刀流で出場し50号ホームランを打ち史上6人目となる2年連続シーズン50号を達成しました。ピッチャーとしては5回を投げてヒットを1本も許さず無失点と好投したものの勝ち負けはつきませんでした。記事後半では
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今月12日の記録的な大雨で水没し、270台余りの車が被害を受けた三重県四日市市の地下駐車場について、国土交通省は17日午前までに排水作業が完了し、すべての冠水が解消したと発表しました。一方、車は駐車場に残されたままの状態で搬出できるめどは立っていないという
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JR西日本の倉坂昇治社長は、17日の定例会見で、北陸新幹線の新大阪への延伸計画について「お客様の利便性を考えると、今の京都駅付近を通ることが望ましい」と述べ、福井県小浜市から京都へ南下する「小浜・京都ルート」を支持する考えを示しました。


民放の福岡放送がいわゆるゴミ屋敷を掃除するとして放送したバラエティー番組について、BPO=「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会は、住んでいる人に対する人権侵害などがなかったか、審理を行うことを決めました。


去年、東京
新橋のガールズバーで18歳の従業員の女性を殺害した罪に問われた被告に対し、東京地方裁判所は「強い殺意に基づく執ようで残虐な犯行だ」として懲役19年の判決を言い渡しました。


17日の東京株式市場、午後に入って当面の利益を確定しようという売り注文が増え、株価は値下がりしました。


アメリカの関税措置をめぐり、石破総理大臣は経団連の筒井会長から自動車などの関税引き下げを含む日米交渉の成果に謝意を伝えられたのに対し、影響を受ける国内産業への支援に万全を期す考えを強調しました。


アメリカのFRB=連邦準備制度理事会はトランプ大統領が繰り返し利下げを求める中、16日から金融政策を決める会合を開き、日本時間の18日未明に結果を発表します。金融市場ではFRBが雇用の減速を踏まえて景気を下支えするためいまのトランプ政権の下で初めてとなる利下げ
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オンラインカジノのサイトに誘導する行為などを禁止する「改正ギャンブル依存症対策基本法」が今月施行されるのにあわせて、総務省は流通させると法令違反になるような情報を示したガイドラインを見直し、SNSの運営事業者などに対して情報の削除をはじめ適切な対応を促
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国が進めている中学校の部活動を地域のスポーツクラブなどが担う「地域展開」の取り組みについて、有識者会議はクラブの活動の要件などを自治体が認定する新たな制度の案を取りまとめました。


現役世代の保険料負担を軽減するとして国が推進している医療機関で処方される薬の費用を抑える取り組み「地域フォーミュラリ」を実施しているのは10府県の16地域にとどまっていることが分かりました。


佐賀県警察本部の科学捜査研究所の元職員が、DNA鑑定でうその報告をするなどしていた不正行為について県警の福田英之本部長は17日、県議会で「深くおわび申し上げる」と謝罪したうえで、再発防止に努める考えを示しました。


16日午後、兵庫県伊丹市で50代の男性が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されました。警察によりますと当時、NTT西日本の通信障害が発生していて、救急要請が遅れたとみられますが、死亡との因果関係はわかっていないということです。


日本航空は国際線の機長の滞在先での飲酒をめぐって国土交通省から厳重注意を受けた問題で、鳥取三津子社長を含む37人の取締役や執行役員などについて報酬減額の処分を決めたと発表しました。


芸能事務所の39歳の代表が所属するアイドルで当時18歳未満だった女性に対し、都内のホテルでわいせつな行為を繰り返していたとして警視庁に逮捕されました。容疑を一部否認しているということです。


デジタル人材を求める企業が増えているのを背景にシステムエンジニアの派遣で売り上げを伸ばしていた都内の人材派遣会社がおよそ1億1800万円の所得を隠したとして東京国税局から脱税の疑いで告発されました。


国が再生可能エネルギーの柱として進めてきた洋上風力発電の事業環境が悪化していることについて、大手商社などでつくる日本貿易会の安永竜夫会長は、建設コストの低減や環境の変化に対応できる柔軟な制度設計に向けて、官民で協議する必要があるという考えを示しました
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17日朝、大阪 港区の市道で水があふれ出て道路がおよそ50メートルにわたって冠水しました。大阪市水道局によりますと、地下の水道管の破損が原因だということです。


韓国の旧統一教会のトップ、ハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁が17日、特別検察官の事情聴取を受けるため出頭しました。特別検察官はユン・ソンニョル(尹錫悦)前大統領の夫人が教団側から高級バッグを受け取ったとされる事件などの捜査を進めていて、ハン総裁が関与したか
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8月のアメリカ向けの輸出額は関税措置が続く中、5か月連続の減少となり、このうち自動車の輸出額は28%余りの大幅な減少となりました。


中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での事業について複数のアメリカメディアは、IT大手などの企業連合が大半の株式を保有する見通しだと伝えました。今月19日には米中の首脳が会談する予定で、具体的な事業のあり方が焦点になります。


アメリカのトランプ大統領に近い保守系の若手政治活動家が銃で殺害された事件で、検察は、22歳の男の容疑者を殺人などの疑いで訴追し、死刑を求める方針を示しました。


秋田県能代市は檜山地区の205世帯、421人に午前5時55分、避難指示を出しました。5段階の警戒レベルのうちレベル4にあたる情報で、危険な場所から避難するよう呼びかけています。
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