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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


20日午後9時32分ごろ地震がありました。この地震による津波の心配はありません。震源地はトカラ列島近海で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは3.4と推定されます。各市町村の震度は以下のとおりです。▼震度3が、鹿児島県諏訪之瀬島。


ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ウクライナ製の無人艇など必要な量よりも多く保有している兵器の輸出を開始すると明らかにし、得られた資金を前線でより必要とされている兵器の生産拡大に充てる方針を示しました。


戦後日本の安全保障政策を大きく転換させた「安全保障関連法」の成立から10年となる今月、自衛隊とアメリカ軍の大規模な共同訓練が日本各地で行われています。独自取材を通して訓練の現場を見ていくとこれまでにない自衛隊の変化が見えてきました。


ミラノ・コルティナオリンピックのスケートのショートトラックの出場枠獲得につながる国際大会が10月から始まるのを前に、日本代表選手の選考会が長野県で開かれ、男子で2大会連続オリンピック出場を目指す宮田将吾選手が500メートルと1500メートルの2種目を制しました
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北朝鮮が日本人の拉致を認めた初めての日朝首脳会談から23年がたつ中、神戸市出身の拉致被害者、有本恵子さんの姉妹が初めて単独インタビューに応じ「恵子は必ず生きている。恵子のことは諦めていない」と強調しました。また、新潟県で北朝鮮に拉致され2002年の日朝首脳
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22日に告示される自民党総裁選挙に向け、20日は小泉農林水産大臣が立候補することを正式に表明しました。また、各陣営も視察や意見交換を行いました。


記録的な大雨で、住宅や地下駐車場が水につかった三重県四日市市の森智広市長が20日、記者会見を開き、被害の大きさや影響を踏まえて市として速やかな復旧と生活再建に向けた支援を継続していく考えを示しました。


大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、ジャイアンツ戦で今シーズン52号の逆転スリーランホームランを打ってリーグトップとの差を「1」本に縮め、チームの勝利に貢献しました。ドジャースは3連勝で、13年連続のポストシーズン進出を決めました。


実在が確認できない医師を名乗って医療や健康に関する情報を語るAIで作られたとみられる動画が動画投稿サイト「YouTube」に多数、投稿されていることがわかりました。厚生労働省は「医師免許のない人が動画を作成したとすれば、医師法違反の可能性がある」としています
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石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、小泉農林水産大臣は、国民の不安に向き合い政策を前に進める先頭に立つとして、立候補することを正式に表明しました。小泉氏の総裁選挙への挑戦は2回目です。


地方への移住や「二地域居住」に関心が高まる中、全国の自治体などが相談に応じるイベントが都内で開かれました。


20日朝、東京
文京区でクレーン車が大きく傾き、近くの建物の一部が壊れる事故がありました。この事故で電線が切れ、東京電力パワーグリッドによりますと、付近では一時、およそ1300戸が停電し、午後2時ごろまでにすべて復旧したということです。


アメリカのトランプ大統領は麻薬を密輸していたとする船を公海上で攻撃し3人を殺害したと発表しました。攻撃は中南米とカリブ海地域を担当するアメリカ軍の管轄区域内で行われたとしています。


今月5日の竜巻で住宅の被害が相次いだ静岡県牧之原市で、被災した人が公的な支援を受けるために必要な「り災証明書」の交付が始まりました。


アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、日本製鉄が買収した大手鉄鋼メーカーの「USスチール」による工場の操業停止の計画について、トランプ政権が阻止したと伝えています。日本製鉄が買収にあたってアメリカ政府に対して発行することを決めた「黄金株
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20日午後1時2分ごろ、鹿児島県十島村の諏訪之瀬島で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


アメリカのトランプ大統領は、ITなどの分野で専門的な技能を持つ外国人の就労ビザの申請にあたり、10万ドル、日本円にして1500万円近くの支払いを条件とする文書に署名しました。アメリカ国内の雇用を守るためとしていますが、メディアは「外国人労働者に依存するIT業界
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東京で開かれている陸上の世界選手権の女子20キロ競歩で、藤井菜々子選手が1時間26分18秒の日本新記録をマークして銅メダルを獲得しました。競歩の日本の女子選手がメダルを獲得したのは、オリンピックと世界選手権を通じて初めてです。


アメリカのトランプ政権は、対外援助の見直しを進める中、公衆衛生分野の援助に関する新たな戦略を発表し、各国との間で援助による成果目標を定め、年内にも合意を結ぶ方針を明らかにしました。


5年に1度、日本で暮らすすべての人を対象に行われる国勢調査が、20日から始まりました。


ロシアと国境を接するエストニア政府は、ロシア軍の戦闘機3機が領空を侵犯したと発表し、NATO=北大西洋条約機構の加盟国に対応を協議するよう要請したと明らかにしました。


20日午前4時すぎ、東京
八王子市の住宅から火が出て、焼け跡から2人が遺体で見つかりました。火事のあとこの住宅に住む親子と連絡が取れなくなっているということで、警視庁が身元の確認を進めています。


アメリカのトランプ政権で、安全保障担当の大統領補佐官を務めていた際、軍事作戦の情報を民間のメッセージアプリでやりとりしていたと報じられた、ウォルツ氏について、議会上院は国連大使に充てる人事を承認しました。


アメリカのトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と電話で会談し、中国系の動画共有アプリTikTokの取り引きの承認などをめぐって進展があったと明らかにしました。さらに、この秋に韓国で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議にあわせて両首脳が対面で会
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北朝鮮は、各地の代表からなる最高人民会議を20日に開催すると予告しています。キム・ジョンウン(金正恩)総書記は、去年の会議で韓国を「第1の敵対国」と憲法に明記するよう指示しており、憲法の改正について具体的な言及があるか、注目されます。


自民党総裁選挙は、22日告示されます。これまでの4人に加えて、小泉農林水産大臣が20日に立候補を正式に表明し、物価高への対応や党の再建に向けた考え方などを説明することにしています。


自民党の総裁選挙を前に、立憲民主党は、来週から自民・公明両党と「給付付き税額控除」の議論を始めることになりました。一方、日本維新の会の吉村代表は、政策実現に向けて連立政権への参加を排除しない考えを示し、野党側でも与党との連携を探る動きが出始めています
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パレスチナの国家承認をめぐり、岩屋外務大臣は来週の国連総会のタイミングでは日本政府として承認を見送る方針を明らかにしました。その上で、イスラエルが和平への道を閉ざすような行動に出た場合は、新たな対応をとる考えを示しました。


日銀は19日の金融政策決定会合で政策金利を据え置くことを決めました。今回は2人の委員が利上げを提案しましたが、植田総裁は会見で、アメリカの関税措置の影響はこれから出てくる可能性があり、経済、物価が下振れするリスクを意識する必要があるという認識を示し、慎
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アメリカのトランプ大統領は19日、SNSに、中国の習近平国家主席と電話で会談したと投稿し、ことし秋に韓国で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議で対面で会談を行うことで合意したと明らかにしました。またトランプ大統領は、来年の早い時期に中国を訪れ、習主席も
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集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法の成立から10年となった19日、国会前では市民グループの集会が開かれ、立憲民主党など野党3党の幹部が憲法9条の堅持や法律の廃止を訴えました。


不動産大手などが加盟する「不動産協会」は、マンション価格の高騰の背景にあると指摘される投機目的の短期の転売について、「決して好ましいことではない」とした上で、関連する国の調査も踏まえて早期に対策を示したいという見解を明らかにしました。


東京で行われている陸上の世界選手権は、女子やり投げの予選が行われ、大会2連覇を目指した北口榛花選手は60メートル38センチで14位に終わり、決勝に進むことができませんでした。


不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30%余り増やすことを決めました。


大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループは、提携先のアメリカの金融大手と傘下の証券会社とで合弁会社を設立し、日本企業の株式を海外で売り込む事業などの強化に乗り出すと発表しました。


北海道の釧路湿原周辺での大規模な太陽光発電施設、「メガソーラー」の建設が相次ぐ中、釧路市の市長が浅尾環境大臣と面会し、自然保護に向けて規制を強化するための法整備を要望しました。


日本各地で9月に実施されている日米などの共同訓練で、アメリカ軍は、戦闘で大量の負傷者が出たという想定で、最新式の野戦病院を展開させて、一連の対応を検証する初めての本格的な訓練をメディアに公開しました。


旅客機の運航をめぐり、安全上のトラブルが相次いでいるとして、8月に国土交通省から行政指導を受けたANAウイングスは、パイロットによる安全確認を強化するなどとした再発防止策を19日に提出しました。


日本赤十字社は、冷凍庫の電源が落ちて血液製剤1万本あまりが輸血用として使えなくなるなど、血液事業での不適切な取り扱いが5件相次いだことを明らかにしました。日本赤十字社は、今後、全国で一斉点検を実施するなど、再発防止に努めるとしています。


ことし7月に、佐賀県にある玄海原子力発電所の周辺で確認された3つの光について、佐賀県警の福田英之本部長は、19日の県議会で「航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」とする見解を示しました。


ハワイにある「すばる望遠鏡」で見つけた複数の銀河について、宇宙空間にある望遠鏡で詳しく調べたところ、7個の銀河の中に、ちりに覆われた巨大ブラックホールを発見したと、国際研究チームが発表しました。


大手食品メーカーの「味の素」などが、冷凍弁当の宅配サービスで、景品表示法で禁止されているステルスマーケティングを行っていた疑いがあることが、消費者庁の調査で分かりました。会社側は、改善計画を提出し、再発防止を進めるとしています。


18日、突風による建物の倒壊などが起きた茨城県つくば市や境町では、気象台の職員が現地調査を行い、被害の状況や範囲などを確認しました。


石破総理大臣の後任を選ぶ自民党の総裁選挙について、高市
前経済安全保障担当大臣は日本の国力を強くし、暮らしや未来の不安を夢と希望に変える政治を実現したいとして、立候補することを正式に表明しました。高市氏の総裁選挙への挑戦は3回目です。


日銀は19日の金融政策決定会合で、かつての大規模金融緩和策の一環で大量に買い入れてきたETF=上場投資信託とJ-REIT=不動産投資信託を売却する方針を決定しました。


全国のスーパーで今月14日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで前の週より120円値上がりし、4275円でした。これまでの最高値に迫る水準で、農林水産省は新米の販売が本格化していることが主な要因とみています。


立憲民主党の寺田学衆議院議員は、妻が参議院議員を務める中、政治活動と子育てや介護との両立が困難だとして、次の衆議院選挙には立候補せず、政界を引退することを表明しました。


タレントの林家ぺーさんと林家パー子さんが住む東京 北区のマンションで火事があり、パー子さんが右手に軽いやけどをしました。


JR東日本や東海などJR4社は、来年度以降、複数の会社のエリアをまたいで新幹線などを予約する場合、1回のログインで予約できるようにする取り組みを始めると発表しました。


オーストラリア海軍の艦艇が船体の整備などのため神奈川県にある海上自衛隊横須賀基地に寄港しました。オーストラリア海軍の艦艇が日本で整備を行うのは初めてで、2国間の連携強化が急速に進んでいます。


能登半島地震の被災地で線状降水帯が発生し、石川県内で19人が死亡した豪雨災害から21日で1年となります。豪雨で犠牲になった女子中学生のクラス担任だった男性が19日、輪島市の現場を訪れ花を手向けました。


横浜市にある「日産スタジアム」の命名権をめぐり、市は、日産自動車と現在の半額以下にあたる年間5000万円で1年間契約を更新し、2027年以降はほかの企業も含め、広く公募すると公表しました。市は、名称が変更される場合、看板の付け替えなどに少なくとも1億5000万円の
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自民、公明、立憲民主の3党の党首会談が行われ、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計を議論する新たな協議体を設け、政策責任者どうしで検討を進めていくことで一致しました。


北海道の釧路湿原の周辺での大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の建設について希少な野生生物の影響を懸念する声があがり規制を求める動きが出ていることなどから、環境省は、関係する省庁と連携して太陽光発電と地域の共生などを検討する連絡会議を設置し、今月24
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19日の東京株式市場、日経平均株価は一時、取引時間中の最高値を更新しましたが、午後になって日銀がETF=上場投資信託について市場への売却を始めると発表したことで値下がりに転じ、一時、800円以上値下がりしました。


19日午前、東京
江戸川区の路上で、30代の会社社長が2人組に催涙スプレーのようなものを吹きかけられて目の痛みを訴え、病院に搬送されました。社長は、銀行で現金を引き出して会社に戻る途中に現金を奪われそうになったということで、警視庁は強盗未遂事件として逃げた
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19日午前、航空自衛隊新潟救難隊の航空機1機が訓練を終えて新潟市にある新潟空港に着陸しようとしたところ滑走路を逸脱して停止しました。消防によりますと、けが人の情報はないということですが、航空自衛隊が原因や当時の状況を詳しく調べています。


今月12日の記録的な大雨で、三重県四日市市の地下駐車場では浸水を防ぐための防潮板の故障などで、270台余りの車が水につかる被害が出たことから、国土交通省は有識者委員会を設置して雨水の流入を防ぐ対策などを検討することを決めました。


宮内庁が17年かけて編さんを進めてきた、昭和天皇の后の香淳皇后の活動記録「香淳皇后実録」が完成し、天皇皇后両陛下と上皇ご夫妻に奉呈されました。内容は、来月9日に公開される予定です。


昨年度、不支給と認定された障害年金の割合が前の年度より高かったことを受け、厚生労働省は去年4月から7月までの4か月間の審査で不支給とされた2800件余りを精査し、このうち124件については判断を改め、支給することになりました。厚生労働省は引き続き、認定状況を調
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