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最新 RDF/RSS/ATOM 記事


8日午前、神奈川県寒川町にある郵便局の車庫から火が出て、止めてあった配達用のオートバイ28台が全焼しました。警察は、電動のオートバイのバッテリーに使われるリチウムイオン電池を充電中に火が出たとみて、詳しく調べています。


アメリカのトランプ大統領は、日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すとした石破総理大臣宛の書簡を、自身のSNSで明らかにしました。日本国内の企業からは、影響を懸念する声などが聞かれるほか、政府からも様々な反応が出ています。


連日、猛烈な暑さとなっていますが、8日は大分県や熊本県で38度以上の危険な暑さとなりました。9日も猛烈な暑さとなる見込みで、引き続き、熱中症への対策を徹底してください。


8日午後、那覇市でマンションの9階から転落したとみられる4歳の男の子が意識不明の状態で病院に搬送されました。警察が詳しい状況を調べています。


気象庁によりますと、▽広島県の三次市布野町付近ではレーダーによる解析で午後5時30分までの1時間におよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。


消防によりますと、8日午後3時前、長崎県島原市の畑で88歳の女性が倒れているのが見つかり、病院に運ばれましたが死亡しました。見つかった当時、女性は畑であおむけで倒れていて、すでに意識がなく、消防によりますと、熱中症によって死亡したとみられるということです
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暖かく湿った空気の影響などで西日本を中心に大気の状態が不安定になっていて、中国地方の広島県と島根県では局地的に猛烈な雨が降っているとみられます。気象庁は低い土地の浸水や川の増水、氾濫、土砂災害に警戒するよう呼びかけています。


沖縄市は、土砂災害警戒情報が発表されたことを受けて、8日午後4時50分、市内の土砂災害警戒区域付近の7847世帯1万6127人に避難指示を出しました。5段階の大雨警戒レベルのうち警戒レベル4の情報で、危険な場所から全員避難するよう呼びかけています。


アメリカのトランプ大統領は7日、石破総理大臣宛の書簡を送り、日本からの輸入品に対して来月1日から25%の関税を課すと通知しました。書簡の内容を全文でお伝えします。


新潟県上越市の中川幹太市長が今月、自身の母校がある兵庫県三田市のコメについて「まずい」などと発言していたことが分かりました。三田市からは、謝罪などを求める抗議文を受け取ったということで上越市は対応を検討しています。


気象庁によりますと、島根県の邑南町付近では、レーダーによる解析で8日午後4時30分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけてい
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気象庁によりますと、広島県の北広島町芸北付近ではレーダーによる解析で8日午後4時30分までの1時間におよそ110ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。災害が発生する危険が迫っていることから、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を発表して安全を確保するよう、呼びかけ
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東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所について、新潟県は県民の再稼働に関する認識などを調べる「県民意識調査」を来月から1か月程度かけて行うと発表しました。新潟県の花角知事による再稼働の是非に関する判断は、調査が終わることし9月以降になる見通しです
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安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃撃された事件から8日で3年です。石破総理大臣は、安倍元総理大臣が銃撃されて亡くなってから3年となる8日、奈良市の霊園に建てられた慰霊碑を訪れ、花を手向けて手を合わせました。また現場近くには献花台が設けられ、朝から多くの人
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マダニが媒介する感染症、SFTS=「重症熱性血小板減少症候群」について、ことしこれまでに全国から報告された患者数は91人と、これまでで最も多かったおととしの同じ時期を上回ったことが、国立健康危機管理研究機構のまとめでわかりました。専門家は「感染が確認されて
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アメリカのトランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、イランとの間で核開発をめぐる協議を近く再開する考えを明らかにするとともに、ガザ地区での停戦の実現に期待を示しました。


教員を採用する際に、活用が義務づけられた児童生徒への性暴力などで処分を受けた教員のデータベースについて、全国の私立学校を運営する学校法人の75%が活用していなかったことが、国の調査で明らかになりました。


ことしの上半期に倒産した医療機関は全国で35件となり、倒産が過去最多となった去年を上回るペースであることが信用調査会社のまとめでわかりました。


8日午後1時19分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


人を侮辱した行為に適用される侮辱罪の法定刑が引き上げられてから3年となるのを踏まえ、鈴木法務大臣は、法律の規定に基づいて外部の有識者を交えて運用状況の検証を行う方針を明らかにしました。


日本とイギリス、イタリアの3か国による、次期戦闘機の共同開発の司令塔となる国際機関の本部がイギリスに開設され、記念の式典が開かれました。2035年の戦闘機の配備に向けて、今後、機体の開発が本格的に始まることになります。


子どもを中心に感染し激しいせきが続く「百日せき」の流行が続いています。先月29日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数は3353人と、前の週より142人増えて、過去最も多くなりました。


トカラ列島近海では活発な地震活動が続き、鹿児島県十島村ではこれまでに震度1以上の地震が1600回を超えて発生しています。気象庁は、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。


地震が続く鹿児島県十島村の久保源一郎村長は、9日の村営のフェリーで第3陣の島外避難を行うことを明らかにしました。これまでのところ、悪石島の住民5人が希望しているということです。


クマの被害や市街地への出没が相次ぐ中、ことし9月から、市街地などでクマなどが出没した際に市町村の判断で、特例的に猟銃の使用を可能とする改正法が施行されるのに向け、環境省は条件や手順を示したガイドラインを公表しました。


日本のことし5月の経常収支は3兆4300億円余りの黒字で、5月としては黒字額が過去最大となりました。原油などのエネルギー価格が値下がりし、貿易による赤字が縮小したことなどが要因です。


アメリカのトランプ大統領は7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して、8月1日から25%の関税を課すとしています。


アメリカ南部テキサス州で発生した大規模な洪水で、現地の複数のメディアは7日、死者が100人を超えたと伝えました。現地では、7日も行方不明者の捜索が続いています。


経営再建中の日産自動車は、社債の発行によって合わせておよそ7500億円を調達する計画で、車の電動化などの成長分野への投資や償還を迎える社債の借り換えなどに活用することになりました。


ロシアのプーチン大統領に解任されたスタロボイト前運輸相が、遺体で見つかり、自殺と見られています。スタロボイト氏はウクライナと国境を接するロシア西部の元州知事で、ロシアメディアは、防衛施設の建設費用をめぐる横領事件に関与していた可能性があると伝えていま
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アメリカのトランプ大統領は、7日、新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡を自身のSNSで明らかにしました。日本からの輸入品に対して8月1日から25%の関税を課すとしています。日本政府の受け止めは?経済への影響は?経済部・池川陽介デスクの解説です。


アメリカのトランプ大統領は7日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談する予定で、ガザ地区の停戦協議をめぐって具体的な進展がみられるのかが焦点です。


トカラ列島近海では活発な地震活動が続き、鹿児島県十島村ではこれまでに震度1以上の地震が1600回を超えて発生しています。気象庁は、当面、最大震度6弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。


証券口座の乗っ取りによる株式の不正な売買などの被害額が6月までの半年間で5700億円を超えたことがわかりました。


7日のニューヨーク株式市場では、アメリカのトランプ大統領が日本などに新たな関税率を通知する書簡を明らかにしたことで売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える値下がりとなりました。


モンゴルを公式訪問している天皇皇后両陛下は、8日、首都ウランバートルで国賓として歓迎行事に臨むほか、郊外にある慰霊碑に花を供えて、帰国がかなわなかった日本人抑留者の霊を慰められます。


8日午前5時34分ごろ、鹿児島県十島村で震度3の揺れを観測する地震がありました。この地震による津波の心配はありません。


学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、7日夜、市長を辞職する意向を明らかにしました。一方、市長選挙に改めて立候補する考えを示し、みずからの学歴をめぐる問題について説明責任を果たせるかが引き続き問われることになります。


アメリカのトランプ大統領がSNSにあげた新たな関税率を通知する石破総理大臣宛の書簡。日本からの輸入品に対して25%の関税を課すとするこの通知が持つ意味や今後の見通しについて、国際部・豊永博隆デスクに聞きました。


ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの国防省は7日、ウクライナ東部ドニプロペトロウシク州の集落を掌握したと発表しました。ロシアの複数のメディアは、ロシア軍がこの州の集落を掌握するのは、初めてだと伝えています。


英語能力テスト「TOEIC」を不正に受験しようとしたとして中国人大学院生が逮捕された事件で、試験の運営団体は、この2年間で800人余りが不正に関与したとみられると発表しました。


学歴詐称の疑いが指摘されている静岡県伊東市の田久保真紀市長は、7日夜、臨時の記者会見を開き、辞職勧告の決議案が7日の市議会で全会一致で可決されたことを受けて、速やかに市長を辞職し、市民の判断を仰ぐため市長選挙に改めて立候補する考えを明らかにしました。


日本時間の7日正午すぎ、インドネシアの火山で起きた大規模な噴火について、気象庁は噴火による津波の有無を調べていましたが、午後9時半に「日本への津波の影響はない」と発表しました。


7月20日に投票が行われる参議院選挙で、7月6日までの3日間に期日前投票を済ませた人は、全国で、有権者のおよそ2%にあたる、202万2000人余りとなっています。


今月行われるプロ野球のオールスターゲームの監督推薦の選手が発表され、セ・リーグ首位を走る阪神のリリーフ陣を支える石井大智投手や、防御率パ・リーグトップの日本ハム、北山亘基投手など30人が新たに選ばれました。


ハンセン病の患者とされた男性が、隔離された「特別法廷」で死刑判決を受けた事件で、熊本地方裁判所は、男性の遺族が求めている再審=裁判のやり直しを認めるかどうか、来年1月末までに決定を出し、判断を示す方針を弁護団と検察の双方に示しました。


南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する、気象庁の定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」とする評価結果をまとめました。トカラ列島近海で相次いでいる地震との関係について、平田直会長は、「四国や本州まで影響を及ぼすとは考えられない」と
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NHKの世論調査によりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、先週行った調査より3ポイント下がって31%で、「支持しない」と答えた人は4ポイント上がって50%でした。


ことし5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が前の月から0.1ポイント低下しました。低下は2か月ぶりで、内閣府は、景気の基調判断について1年3か月ぶりに下方修正しました。


JRの駅に勤務していた社員が、落とし物を管理する社内のシステムを閲覧し、持ち主を装って現金を受け取ろうとしたとして、警視庁に逮捕されました。


アメリカのトランプ大統領は、7日から9日にかけて最大で15の貿易相手に関税率などを通知する書簡を送る可能性を示しました。また、ラトニック商務長官は、新たな関税率は8月1日に発動されると説明しました。トランプ政権と各国とのギリギリの交渉が続いているもようです
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ことし4月、横浜市の路上で女性の体を無理やり触ったとして逮捕・起訴された元プロ野球選手の43歳の容疑者が、2月にも横浜市の路上で16歳の女子高校生に性的暴行をしたとして、再逮捕されました。調べに対し容疑を否認しているということです。


イスラエル軍は7日、ミサイル攻撃などを繰り返すイエメンの反政府勢力フーシ派に対する空爆を行ったと発表しました。おととし、日本郵船による運航中にフーシ派が乗っ取った貨物船もテロ活動に利用されていたとして攻撃したとしています。


7年前の西日本豪雨で災害関連死を含めて愛媛県内で最も多い13人が犠牲となった愛媛県宇和島市では、7日、被害を伝える石碑の前で献花する人の姿が見られました。また、川が氾濫し犠牲者が出た愛媛県大洲市でも、市役所に献花台が設けられ、訪れた人たちが犠牲者を悼みま
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全国のスーパーで先月29日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3672円でした。およそ5か月ぶりの水準で、農林水産省は割安な随意契約の備蓄米の販売が進んでいることが背景にあるとしています。また、通販サイトやふるさと納税の仲介サイトで
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アメリカのトランプ政権による「相互関税」の一時停止措置の期限が9日に迫っています。「相互関税」が発動されると日本にはどんな影響が見込まれるのでしょうか。これまでの交渉の経緯とあわせてお伝えします。


連日、猛烈な暑さが続く中、7日も北日本から西日本の広い範囲で気温が上がり、各地で35度以上の猛暑日となっています。東海と近畿では38度の危険な暑さが見込まれていて、引き続き、熱中症への対策を徹底してください。


ことし9月に東京で開かれる陸上の世界選手権の代表に内定した選手たちが記者会見し、女子やり投げで前回大会を制してパリオリンピックでも金メダルを獲得した北口榛花選手は「東京の皆さんの前で、また金メダルが取れるように頑張りたい」と意気込みを話しました。


日本時間の7日正午すぎ、インドネシアの火山で大規模な噴火が発生しました。気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べていますが、午後4時現在、日本や海外の観測点で目立った潮位の変化は観測されていないということです。


消防によりますと、7日午前11時50分ごろ、宮城県栗原市の瀬峰飛行場で小型飛行機に乗っていた人から「オーバーランして崖から転落しそうになっている」と通報がありました。小型飛行機には、70代の男性と30代の女性の合わせて2人が乗っていて、いずれも救助されたという
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